井上 登

記録を調べ直しても、最高裁が自分から原判決を取り消すべき事情は見当たらないとした。

記録を調べても、最高裁が自分から二審の判決を取り消すべき事情は見当たらないとした。

最高裁での未決勾留日数のうち50日を刑に算入し、最高裁での訴訟費用は被告人の負担とした。

なお、書面の主張も、上告が認められる法律上の理由には当たらないと付け加えた。

盗んだ物を自分の物にしようとする意思の認定、事実の前提の違い、憲法違反という主張は、どれも上告の理由にならないとして、上告を退けた。

主な使い道が草刈りである以上、太さ10cmほどの松が2m前後の間隔で生えていても牧野と認める妨げにならない。二審は所有者の考えだけでなく、客観的な事実にもとづいて判断していたとした。

事業主の責任を認めながら、事業主を罰する第40条を当てはめなかったのは誤りだ。そのため二審の判決を取り消し、被告人を罰金8万円とした。

紡績会社が工員の寮の食料を買うのは、本業に必要でふつうに伴う取引なので会社の業務に当たり、金もうけの目的がなくても処罰の対象になるとした。

この結論は、裁判官全員一致の意見だ。

仮処分が認められなくても、職業を選ぶ自由は害されない。申立人は訴訟上の救助を受けて裁判を続けており、裁判を受ける権利の侵害もない。

この判決は、裁判官全員一致の意見だった。

物価統制令違反でも違法の認識がないことは罪の成立を妨げない。二審は同情すべき事情を刑の重さで考慮しており、上告を退けた。

記録を調べても、職権で二審判決を取り消すべき事情はないとして上告を退け、裁判費用は被告人の負担とした。

Dの弁護人の主張は刑が重すぎるというものにすぎず、最高裁に不服を申し立てる理由にならないとして、すべての上告を退けた。

被害届と判決の日付や盗品の数がわずかに違っていても、判決の結論には影響しない。そのため、上告をすべて退けた。

このため、今回の抗告は手続のルールに合わないとして退けた（却下）。抗告にかかった費用は申立人が負担する。

落ち度がないと認めるために、ミシンの出どころを調べたことの証明が必ず要るわけではない。盗品だという主張は二審で出ていないので、二審が判断しなかったのは当然だとした。

調書の記載が不正確だというだけでは上告の理由にならず、記載の誤りを示す資料もないとして、上告を退けた。

当時の刑事訴訟の特例法では、刑の重さへの不満は最高裁に上告できる理由にならないとした。

被告人のけがは認められるが一人で通院しており、宿直者の証言や被害届も事件に関係する証拠なので、認定に違法はないとして上告を退けた。