井上 登

事実の認定の誤りや、二審がどこまで証拠を調べるかの判断への不満、刑の重さへの不満は、上告の理由にならないとして、上告を退けた。

取り壊しは日本国憲法の施行前に行われたので、国家賠償法は適用されず、同法の附則により以前の扱いに従って国の責任はないとした。

証拠の評価や事実の認め方についての不服は、上告できる理由にあたらないとして退けた。

事件の審理に必要でない質問や、適切でない質問は、裁判官が止めてもよい。被告人の質問を制限しても、直ちに憲法違反にはならないとして、特別抗告を退けた。

睡眠薬を飲ませてＡの貴金属を奪う計画に基づいて行動を始めたことは判決文から明らかで、昏酔強盗の意思での着手が認められるとし、上告を退けた。

Bの上告も退けた。別の確定判決があっても、まだ裁かれていない窃盗をまとめて処罰した二審の判断は正しく、事実の認定も本人の法廷での話に基づいていた。

供述記録と診断書から、Aさんが当日だれかに暴行されてけがをしたことが分かり、自白が架空でないと裏付けるのに十分なので、上告を退けた。

証人の一人の証言は想像ではなく、自分で見聞きしたことの話だとした。刑が重すぎるという主張は、上告できる理由に当たらないとした。

6年以上処罰されなければ賭博の癖が消えたと見るべきだという経験上の決まりはないとして、上告を退けた。

被告人の長男は上告の理由を書いた書面を出せる立場になく、被告人本人の主張も事実の誤りを言うだけなので退け、上告を棄却した。

法令の施行時に未成年でも、すでに14歳を超えて刑事責任を問える年齢だったので、施行日以降の行為に責任を認めたのは当然だとして、上告を退けた。

東京高裁の登記法の解釈は妥当であり、再抗告は不適法だとして却下した。

土地所有者本人の話をもとに事実を認めたことは不当とはいえず、不服は二審の事実認定への非難にすぎないとした。

刑が重すぎるという主張は上告の理由にならないとして、上告を退けた。

政府の政策が誤っていたから自分たちの行為は正当だという主張に、二審が特に判断を示さなかったことも違法ではないとした。

判決は結論に影響しない事情に一々答える必要はなく、弁論終結から2週間以内に判決を言い渡すという定めも守らなくても違法でないとした。

仮に上告した側の読み方をとっても、B2がB1と血縁関係にあると認める証拠はなく、「同居の親族」に当たらないとした二審の判断は正しいとした。

この結論は、長谷川太一郎裁判官を除く裁判官全員の一致した意見だった。

そうした理由の明示は、憲法でも刑事訴訟法でも求められていない。

民事訴訟法30条により、事件を東京高等裁判所に移すと決めた。