井上 登

この事件の抗告は、そうした場合に当たらないことが記録から明らかで、不適法として却下した。費用は抗告した側の負担とした。

今回の刑は憲法の禁じる「残虐な刑罰」にあたらないとし、上告をすべて退けた。

被告人Ｂは証拠から共犯（共同正犯）と認められ、犯行の動機や事情は判決で証拠を示す必要がないとして、すべての上告を退けた。

社会全体の利益を損なうかどうかは別として、人をだまして財物を受け取った以上、詐欺罪を当てはめたことに誤りはない。

憲法37条1項の「公平な裁判所」は、構成などに偏りのおそれがない裁判所のことであり、今回の場合は当てはまらないとして、不服を退けた。

2人の販売価格はこの基準の10倍以上で、後から加わった税額を足して比べても不当に高いことは明らかだとして、上告を退けた。

被告人の呼び出し後、公判の前日に選ばれた弁護人まで特に呼び出す必要はない。刑が重すぎるという主張は、この事件では上告の理由にならない。

そのため、刑法98条の「未決の囚人」（判決が確定していない拘束中の人）だったことを示す書き方としては、それで足りるとした。

個々の犯罪ごとの刑を推測して比べる主張は、仮にその推測が正しくても採用できないとして、上告を退けた。

リヤカーから落とした遺体が重い頭の方から肥溜に落ちることは経験上ありうるので、被告人の話をもとに事実を認めても矛盾はない。刑が重すぎるという主張は上告の理由にならない。

縄張り争いの殴り込みでは殺意がないのがふつうだという主張は弁護人の独自の見方にすぎない。殺意があったかどうかは事件ごとに判断するもので、上告を退けた。

刃物の種類や奪った金額が証拠とずれていたのは、記録の書き誤りか言い間違いと認められる。ほかの証拠と合わせれば、判決の認定は支えられるとして、訴えを退けた。

起訴された行為は衛生試験所主任としての職務とはいえない。職務上の正当な行為だという主張も二審では出ていなかったので、上告を退けた。

二審判決に、求められていない事項について判決した違法や理由の不備・食い違いはなく、上告を退けた。

根拠を示さずに8800円を宅地の代金と認めた二審の判断は理由が不十分で違法だとして、上告した側が負けた部分を取り消し、大阪高等裁判所に審理を差し戻した。

異議の申立てにかかった費用は、申立人が負担すると決めた。

警察と裁判官が弁護人を選べることを告げており、当時の法律が求める告知はされていたとして、上告を退けた。

この自白を証拠にした二審判決は憲法に反するので取り消し、事件を東京高等裁判所に差し戻した。

犯行の動機を自白と警察官の話から認めてもよく、動機のごく小さな遠い原因を証拠で示さなくても判決は変わらないとして、訴えを退けた。

「所持」には、事実上その物を支配できる状態にあれば足りる。2時間運んだだけのBも所持にあたるとして、上告を退けた。