井上 登

「自宅に隠していた」が「自動車で運んで持っていた」に変わっても、持ち方が違うだけで、もとになる事実は同じだ。起訴されていない事実を裁いたことにはならない。

刑事訴訟法施行法第2条が憲法に反しないことは大法廷の判例が示しており、上告を退けた。正義に反するという主張は、上告の理由として認められない。

憲法37条2項は、被告人側が申請した証人を全員調べる義務を裁判所に負わせるものではない。今回の事実は記録で十分に分かるので、申請をすべて退けても違法ではない。

起訴の書面にあった「意見書」は、記録に残る「事件送致書」の書き間違いと認められる。送致書には犯罪事実が書かれているので、起訴は無効ではない。

判断を示さずに審理に入っても、有罪と決めつけていることにはならず、憲法違反でもない。1948年の大法廷の決定と同じ考え方だ。

二審は自白のほか関係者Aが出した答申書も証拠にしていた。この書面は自白が作り話でないことを裏づけるので、自白だけで有罪にしたのではないとして、上告を退けた。

このため上告を退けた。裁判官全員一致の意見だった。

数人で強盗を計画し、そのうちの者が屋外で見張りをした場合も、強盗の共犯として罰せられるとして、上告を退けた。

Aを共犯とした高裁の法律の当てはめにも誤りはないとして、不服の申立てを退けた。

被告人の1人は10月20日には身柄を拘束されており、二審の日付の認定は誤りだった。しかし日時は犯罪の成立要件ではなく、判決に影響しないとした。

被告人が仲間に犯行をやめるよう勧めたのは、見つかって捕まるのをおそれたためだと証拠から認められるので、この点からも中止未遂は認められないとした。刑の重さへの不服は上告の理由にならないとして、上告を退けた。

このため、期限内に有効な理由書は出されなかったことになり、旧刑事訴訟法の規定に従って上告を退けた。

人種、信条、性別、社会的身分などで差別して執行猶予を付けなかったわけでないなら、憲法14条違反にはならない。今回、そうした差別の跡はなかった。

実刑で家族の療養や養育に差し支えが出るとしても、憲法36条違反にはならない。そのため上告を退けた。

申立人らの主張は法令の解釈の誤りを言うだけだった。「新憲法の趣旨」という言葉は一般論にすぎず、憲法違反の主張には当たらないとした。

本件は買収計画の取消しを求める訴えなので、買収令書を実際にいつ受け取ったかは関係しないとして、上告を退けた。

被告人Bは捜査や裁判で犯行のときの様子をかなりくわしく覚えて話しており、前後不覚に酔っていたとはいえない。二審の認定は経験則に反しないとして、上告を退けた。

拘禁と因果関係のない自白は、憲法38条2項がいう「不当に長い拘禁後の自白」にあたらない。だから拘禁が長すぎたとしても、証拠として使える。

裁判所は弁護側が求めた証人を全員調べる必要はなく、自白のほかに被害届などの裏付けもあるので、有罪判断に違法はないとして上告を退けた。

憲法37条の「公平な裁判所」とは、かたよりのおそれがない組織・構成の裁判所という意味だ。個々の判決の中身が妥当かどうかを指すものではない。