井上 登

そのため今回の申立ては目的をすでに達し、決定を受ける利益がなくなったとして、退けた。

請求を本人に限った判断は、公開の裁判を受ける権利を奪うもので憲法32条・37条に反する。二つの決定を取り消し、簡易裁判所に審理をやり直させた。

異議の申立てにかかった費用は申立人が負担することとした。

判決前の手続についての決定で憲法問題を含まないものは最高裁に抗告できないので、法律の解釈には判断を示さず、抗告を退けた。

どちらの主張も実際は手続のルール違反の主張にすぎず、特別抗告の理由にならないとして、抗告を退けた。

二審の判決を取り消し、審理をやり直させるため大阪高等裁判所に差し戻した。

このような主張は、法律上、最高裁判所に上告できる理由に当たらないため、取り上げなかった。

最高裁は事実を調べ直す裁判所ではないため、高裁に出していなかった新しい証拠を審理して判断することはできないとした。

二審は契約書以外の証拠もあわせて売買予約の成立を認めており、持ち主の主張に一つずつ答えていなくても判断を欠いたとはいえない。不服の申立ては退けられた。

期限の定めがない債務では、相手に履行を求める催告が必要になる。わずか数日で売主の態度が急変することもありうるとして、売主の上告を退けた。

強制執行が違法だったという主張は高裁でしていなかったので、最高裁への不服の理由として認められない。

このため、法廷を開かずに決定で上告を退けた。裁判官全員が同じ意見だった。

執行猶予を付けるかどうかは刑の重さの問題で、正式な上告理由にならないとして、上告を退けた。

この判断は、最高裁大法廷の過去の判決が示したとおりだ。上告を退け、裁判官全員の意見が一致した。

この窃盗には窃盗罪の条文（刑法235条）も当てはめており、刑の根拠ははっきりしているので、判決の理由に食い違いはないとした。

執行猶予の取り消しで脅したという点は記録に表れておらず、刑を軽くしてほしいという訴えも法律上の不服の理由にならないとして、申立てを退けた。

勾留の理由を明らかにするよう求めた申立てに対して、裁判所が実際に理由を明らかにしたのであれば、それとは別に申立てについての決定を出す必要はない。

そのため、この抗告は不適法だとして退けた。裁判官全員一致の意見だ。

これは被告人に不利な主張なので、被告人がする上告の理由としては認められない。

新しい憲法の下で家督相続はなくなったので、手続に違法があり争いもある決議を無理に救う必要はない。最高裁は決議を取り消した。