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井上 登

いのうえ のぼり

元最高裁判所判事

就任
1947年8月4日年
退官
1955年4月9日年
収録判決
3,989件うち裁判長 1,883件
個別意見
29件少数意見 17・意見 9・反対意見 2・補足意見 1
大法廷
355件
みんなの見方
リベラル寄り 0・保守寄り 0

担当裁判

3,989件
判決法廷結果本人の立場
1948.09.22 大法廷 判決証人尋問の日を被告人に知らせなかった件

このような場合は、被告人本人に知らせなかったことだけで判決を取り消す理由にはならない。証拠から事実を認めたやり方にも違法はない。

大法廷
判決
棄却賛成
1948.09.21 第三小法廷 判決預かった銃砲等の「所持」の意味

憲法違反という言葉を使っていても、中身は「所持」という言葉の解釈の問題にすぎず、大法廷の判例もあるため、小法廷で判断できるとした。

第三小法廷
判決
棄却賛成
1948.09.14 第三小法廷 判決村会議員の当選と被選挙権の有無

上告の理由は、決められた期間内に理由書に書いて出す必要がある。理由書に書かず、口頭弁論で述べるとした点は上告の理由にならないとした。

第三小法廷
判決
棄却賛成
1948.09.14 第三小法廷 判決法廷での自白だけによる有罪認定

法廷での自白だけで横領を認めた二審の判断は憲法に反しないとして、上告を退けた。

第三小法廷
判決
棄却賛成
1948.09.14 第三小法廷 判決投票用紙を配る手伝いをした候補者の当選

この候補者は立候補を制限される人に当たらないとした高裁の判断は正しいとして、上告を退けた。

第三小法廷
判決
棄却賛成
1948.09.14 第三小法廷 判決犯行日の書き間違いと自首の扱い

犯行日が昭和21年なのに22年と書き間違えられていたが、記録から誤記なのは明らかだ。どの事件かははっきりしているので、手続は違法ではない。

第三小法廷
判決
棄却賛成
1948.09.13 第三小法廷 決定上訴権回復の抗告と最高裁への不服申立て

今回の抗告はそのような抗告ではなく、最高裁が扱うことを定めた規定もほかにないため、許されないとした。

第三小法廷
決定
棄却賛成
1948.09.03 第三小法廷 決定高裁の上告棄却決定への抗告

このため抗告を退けた。裁判官全員一致の決定だった。

第三小法廷
決定
棄却賛成
1948.08.06 第三小法廷 判決遺贈された米の換金代金と再上告

上告にかかった費用は、上告した側が負担すると決めた。

第三小法廷
判決
却下賛成
1948.07.29 大法廷 判決法廷での自白だけで有罪にできるか

そのため弁護人の主張は上告の理由にならないとして、上告を退けた。

大法廷
判決
棄却賛成
1948.07.29 大法廷 判決憲法違反の主張と再上告の要件

形だけ憲法違反と言っていても、実際に憲法違反を理由にしていなければ、再上告の正しい理由にはならない。

大法廷
判決
棄却賛成
1948.07.29 大法廷 判決供述調書の証拠採用と証人尋問権

被告人が罪を認めたり否定したりしていても、どの供述を信じるかは裁判所が自由に判断できるとして、上告を退けた。

大法廷
判決
棄却賛成
1948.07.29 大法廷 判決常習賭博の再上告と裁判所法施行令

以上から、再上告を退けた。

大法廷
判決
棄却賛成
1948.07.29 大法廷 判決弁護人が求めた証人を呼ばない判断

この事件で証人Bを不要と判断したことは経験則に反しない。事実の認定にも理由の書き方にも違法はないとして、上告を退けた。

大法廷
判決
棄却賛成
1948.07.27 第三小法廷 判決責任能力を証拠で示す必要があるか

証拠からは心神耗弱をうかがわせる事情もなく、事実認定や証拠の取捨選択も二審の裁量の範囲内だとして、他の主張も退けた。

第三小法廷
判決
棄却賛成
1948.07.26 第三小法廷 判決逮捕が違法でも勾留と有罪判決は有効

刃の向きや刺した場所から、攻撃か防衛かを見分けられるという経験則はない。正当防衛を認めなかった二審の判断に誤りはないとして、上告を退けた。

第三小法廷
判決
棄却賛成
1948.07.26 第三小法廷 判決軽いけがでも強姦致傷罪になるか

強姦致傷罪は一つの罪なので、告訴の取消しを理由に、けがをさせた点だけを切り分けて罰するべきだという主張は認められず、上告を退けた。

第三小法廷
判決
棄却賛成
1948.07.20 第三小法廷 決定最高裁への抗告ができる場合の限定

この抗告がその場合に当たらないことは抗告状から明らかなので、ルールに合わないとして退けた。費用は申立人の負担とした。

第三小法廷
決定
却下賛成
1948.07.20 第三小法廷 決定最高裁への抗告ができる場合の限定

今回の抗告はその場合に当たらないことが抗告状から明らかなので、不適法として退け、費用は申立人の負担とした。

第三小法廷
決定
却下賛成
1948.07.20 第三小法廷 判決借金の代わりの財産の移転と登記

このため、登記の後の内容証明郵便による通知で登記は有効になり、二審の結論はそのまま維持できる。

第三小法廷
判決
棄却賛成

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