井上 登

大赦の対象でない軽油と重油を譲り受けた事実については、行為の時の軽い刑を当てはめ、罰金5万円とした。

判例違反の主張は、どの判例に反するのかを具体的に示していないので採用できないとした。

ほかに判決を取り消すべき事情もないとして、上告を退けた。

記録を調べても職権で二審判決を取り消すべき事情はないとして、裁判官全員一致で上告を退け、訴訟費用は被告人の負担とした。

記録を調べても、職権で二審判決を取り消すべき事情も見当たらないとした。

大赦の対象外である米・小麦粉・清酒・ビールの買い入れについては最高裁が自ら刑を決め、Ａを罰金60万円、Ｂを罰金10万円とした。

仮に二審に法令違反があっても、最高裁での勾留日数を刑に算入すれば残りの刑はなくなるので、二審判決を取り消す必要はなく、上告を退けた。

法令の解釈について重要な主張を含むものでもないとして、裁判官全員一致で判断した。

裁判官全員一致の判断だ。

事実の認定が誤っている、刑が重すぎるという主張は、最高裁に不服を申し立てる理由に当たらないとして、申立てを退けた。

記録を見ても職権で二審判決を取り消すべき事情はないとして、上告を退けた。

事実の認定が誤っているという主張は上告の理由にあたらないとして、上告を退けた。

二審で証人をもう一度調べる必要があるかどうかは、二審の裁判所が判断することだ。請求の理由とそれまでの証拠をふまえて退けたのは違法ではない。上告は棄却した。

こうした申立てを認めると、最高裁がきりなく事実を調べることになり、確定判決も不安定になる。個々の事件の救済は再審で図るべきだとした。

主張の中身も、一審がどの証拠を信用したかを非難するだけで、職権で判決を取り消すべき事情もないとした。

民事訴訟法30条に基づき、事件を東京高等裁判所に移した。裁判官全員一致の決定だった。

地主は保有面積による買収の除外を二審で主張していなかったので、二審がこの点を判断しなかったのは当然だ。

当時の法律では、この種の決定に最高裁へ不服を申し立てられるのは憲法問題がある場合に限られていた。

記録を調べても、職権で判決を取り消すべき事情は見当たらなかった。

前科は犯罪そのものではないので、どの証拠で認めたかを必ず示す必要はない。上告は理由がないとして退けた。