井上 登

記録を調べても、職権で二審の判決を取り消すべき事情はないとした。裁判官全員一致の意見だった。

外国人登録令違反の罪は、昭和27年の大赦令（政令第117号）1条63号で許される罪には含まれないとした。

二審は被告人と弁護人の言い分も考えに入れたうえで一審の刑は軽すぎると判断しており、判断の抜け落ちはないとした。

刑が重すぎるという主張や、理由を示さずに不服を述べるだけの被告人本人の主張も、上告できる理由にあたらないとした。

記録を見ても、Ｂが捜査機関にそそのかされて犯罪をしたとは認められないとし、2人の申立てを退けた。

記録を調べても、職権で二審判決を取り消すべき事情は見当たらないとして、上告をすべて退けた。裁判官全員一致の意見だった。

違憲の主張は法律違反があることを前提にしており、その前提がない以上、理由がないとした。

被告人本人の主張は、実際には事実の認定を争うもので、最高裁に上告できる理由に当たらないとした。

刑が重すぎるという主張は上告の理由に当たらず、記録を見ても判決を取り消すべき事情はない。

仮に公務執行妨害罪が成り立たなくても暴行罪は明らかに成り立ち、その罪だけでも二審の刑が重すぎて正義に反するとはいえない。

記録を調べても、最高裁が自ら判決を取り消すべき事情はないとして、上告を退けた。

特約がある以上、代金を全部払うまで所有権は移らず、賃貸借があったとした高裁の判断に誤りはないとして、上告を退けた。

弁論が終わった後に書記官と相手方の代理人が法廷に残っていたとしても、それだけで手続きや判決が違法になるわけではないとして、上告を退けた。

そのため、前の判決にあった「上告を棄却する」を「公訴を棄却する」に改め、理由などからAの名前を消した。裁判官全員が同じ意見だった。

申立ては法律上の要件を欠いているとして、裁判官全員一致で退けた。

そのため、この異議申立ては法律上許されないものだとして退けた。裁判官全員が同じ意見だった。

逮捕状で逮捕された容疑者を警察官が取り調べることは許されるので、Ａの取調べの記録にも証拠として使う資格があるとした。

記録を調べても、職権で原判決を取り消すべき事情は見当たらないため、上告を退けた。

記録を調べても、職権で二審の判決を取り消すべき事情は見当たらないとした。裁判官全員一致の判断だ。

主張の中身は結局、刑が重すぎるという不満にすぎず、上告の理由にならない。記録を調べても、職権で二審の判断を取り消す理由はないとした。