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井上 登

いのうえ のぼり

元最高裁判所判事

就任
1947年8月4日年
退官
1955年4月9日年
収録判決
3,989件うち裁判長 1,883件
個別意見
29件少数意見 17・意見 9・反対意見 2・補足意見 1
大法廷
355件
みんなの見方
リベラル寄り 0・保守寄り 0

担当裁判

3,989件
判決法廷結果本人の立場
1951.12.11 第三小法廷 判決有毒飲食物事件と裁判の遅れ

裁判が遅れたことは遺憾だが、判決を取り消してやり直させればさらに遅れるので、遅れは判決を取り消す理由にならないとした。

第三小法廷
判決
棄却賛成
1951.12.11 第三小法廷 判決物価統制令違反の上告と憲法違反の主張

記録を調べても、二審判決を取り消すべき事情は見当たらないとして、裁判官全員一致で上告を退けた。

第三小法廷
判決
棄却賛成
1951.12.11 第三小法廷 判決改正前後の規則の適用の誤りと上告

Bの訴えは独自の見方で刑の重さを争うものにすぎず、最高裁に訴える理由として認められないとして、上告をすべて退けた。

第三小法廷
判決
棄却賛成
1951.12.11 第三小法廷 判決物価統制令違反の有罪判決への上告

二審は規則に沿って正しく審理しており、審理不足や、証人に質問する機会を不当に奪ったとはいえないと判断した。

第三小法廷
判決
棄却賛成
1951.12.10 第三小法廷 決定最高裁への抗告ができる場合の限定

今回の申立ての理由はそれにあたらないので、不適法として退け、費用は申し立てた人が負担するとした。

第三小法廷
決定
却下賛成
1951.12.08 第三小法廷 決定最高裁の決定への抗告は不可

このため今回の抗告は認められない申立てだとして却下し、手続の費用は申立人が負担するとした。

第三小法廷
決定
却下賛成
1951.12.08 第三小法廷 決定裁判官の忌避と最高裁への抗告

不服申立ては法律上許されないものとして却下し、費用は申立人の負担とした。

第三小法廷
決定
却下賛成
1951.12.05 大法廷 判決うずら豆の統制額超え販売目的所持

統制価格が後で廃止されても、すでに成立した違反は罪でなくならない。量刑が重すぎるという主張は、上告できる理由にあたらない。

大法廷
判決
棄却賛成
1951.12.05 大法廷 判決主食の移動制限と省令への委任

被告人本人の訴えは事実認定への不満にすぎず、上告できる理由に当たらないとして、上告を退けた。

大法廷
判決
棄却賛成
1951.12.04 第三小法廷 判決土地登記の抹消と家屋明渡しの上告

裁判官全員一致の判断だった。

第三小法廷
判決
棄却賛成
1951.12.04 第三小法廷 判決精神鑑定をしなかった審理の適否

以上から上告を退けた。裁判官全員が同じ意見だった。

第三小法廷
判決
棄却賛成
1951.12.04 第三小法廷 判決占領期の勅令の合憲性(政令違反事件)

勅令が無効であることを前提にした主張は採用できず、記録を調べても、職権で原判決を取り消すべき事情は見当たらないとした。

第三小法廷
判決
棄却賛成
1951.12.03 第三小法廷 決定財産分与の審判と最高裁への抗告

今回の抗告の理由はそうした憲法上の主張ではないため、抗告は不適法だとして却下し、費用は申し立てた人の負担とした。

第三小法廷
決定
却下賛成
1951.12.03 第三小法廷 決定最高裁への抗告ができる場合の限定

本件の抗告は、法律や処分が憲法に合うかどうかについての判断を争うものではないことが記録から明らかで、不適法だとして却下した。

第三小法廷
決定
却下賛成
1951.12.03 第三小法廷 決定最高裁に抗告できる場合の限定

今回の抗告理由はこれに当たらないことが明らかなので、抗告は不適法として退け、費用は抗告人の負担とした。

第三小法廷
決定
却下賛成
1951.12.03 第三小法廷 決定破産手続の申立てと最高裁への抗告

今回の申立ての理由はこれに当たらないことが明らかなので、不適法として退け、費用は申し立てた人の負担とした。

第三小法廷
決定
却下賛成
1951.11.28 大法廷 判決戦時中の収賄と憲法9条

ほかの被告人の供述も、本人の自白を裏付ける証拠になるとした。ほかの主張も退け、全員一致で上告を棄却した。

大法廷
判決
棄却賛成
1951.11.28 大法廷 判決弁護人不在の控訴審と判決の取消し

主張も刑の重さを争うだけだったので、判決を取り消さなければ著しく正義に反するとまではいえないとして、上告を退けた。

大法廷
判決
棄却賛成
1951.11.27 第三小法廷 判決自白の任意性と証人申請の却下

申請された証人を調べるかどうかは二審の裁判所が決めることだ。申請を退けても憲法37条には反しないとした。

第三小法廷
判決
棄却賛成
1951.11.27 第三小法廷 判決新旧少年法で年齢の扱いが違う被告人

古い法では少年でなく新しい法では少年にあたる被告人には新しい少年法52条が当てはまる、というのが最高裁の判例の考え方だとした。

第三小法廷
判決
棄却賛成

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