伊藤 正己

卑劣で残忍な手口や殺人・強盗を含む前科6犯などから責任は重く、死刑はやむを得ないとして、上告を退けた。

父子関係と母子関係がないことは、同じ裁判で一緒に確定する必要はない。これと異なる大審院の判例は変更すべきだ。

二審判決の明渡しや損害賠償などの部分を取り消し、審理をやり直させるため大阪高裁に戻した。理由書の出ていない部分の上告は退けた。

憲法違反の主張はその前提を欠き、法律が定める上告の理由にあたらないとした。

即時抗告の棄却決定に対する特別抗告とみても、法律の定める申立て期間を過ぎており不適法だとした。

そのため、拘束日数の30日は一審の懲役刑だけに差し引く趣旨と読むべきだとした。

二審判決後の示談や弁償には触れず、定型の短い理由で、裁判官全員一致で決定した。

憲法違反の主張は前提を欠き、残りの主張も法令違反や事実誤認の主張で、上告理由にあたらない。

そのため、最終日に申立書を刑務所の係官に渡していても、期間内の申立てとは認めなかった。

今回のような抗告を退けた決定について、この申立てが許されないことは明らかだとした。

二審の事実認定への不服は、事実認定を非難するにすぎないとして退けた。

その余の主張は法令違反や刑の重さの不当をいうもので、上告の理由にあたらないとして、裁判官全員一致で上告を退けた。

罰金を払えない場合は、1日2000円の換算で労役場に留置するとした。裁判官全員一致の判断だった。

区長の報告と幹部らによる前科の公表との間には相当の因果関係があるとして、京都市の上告を退けた。

そのような主張は、少年法35条1項が定める抗告の理由にあたらないとした。

この考え方は、代理人からさらに依頼を受けた人が代理人本人と称して依頼し、署名した場合でも変わらないとした。

60歳前後までは男女とも通常の職務をこなす能力に欠けることはなく、一律に不適格として会社から排除する理由はないとした二審の判断を認めた。

保険会社への直接の支払請求権が時効で消滅したとの判断は正当とし、この部分の上告は退けた。

債務者の代理人が本人と名乗った場合に証書を無効とした最高裁の先例の考え方は、債権者の代理人が本人と名乗った場合でも変わらないとした。

昭和29年の東京高裁判決は昭和33年の最高裁判決で破棄されており、上告の理由となる「判例」にあたらないとした。