伊藤 正己

本件は別居が約36年で未成熟の子もいないのに、特段の事情を調べず請求を退けた二審は誤りだとして、審理をやり直させた。

憲法違反の主張は、二審の判断や手続への不満を抽象的に述べたにすぎないとして、上告を棄却した。

被告人の死亡を公訴棄却の理由と定める刑事訴訟法の規定を適用した。裁判官全員一致の意見だ。

今回の訴えは別事件で手数料が必要だとして、納付命令に応じなければ却下を免れないとした二審を正当とし、原告の上告を退けた。

確認を求める利益を認めた二審の判断は結論として正しいとして、検察官側の上告を退けた。

無権代理人の責任と表見代理は別々の制度で、無権代理人は表見代理の成立を理由に責任を免れられない。

裁判官全員一致の判断だった。

再審は不服の対象の決定をした裁判所だけが扱えるため、最高裁は判断せず、事件を東京高裁に移送した。

最高裁が自ら改めて判決し、被告人を懲役9月、判決確定の日から3年間の執行猶予とした。

裁判官全員一致で上告を棄却した。

裁判官全員一致で上告を退ける決定をした。

二審は拘束1日を罰金何円に換算するかを示していないので、120日は懲役刑だけに算入した趣旨だと解した。

被告人の死亡は刑事訴訟法の公訴棄却の理由にあたるとし、裁判官全員一致で決定した。

債権者は4000万円全額を基準にでき、債務者は第1回分400万円から支払済み320万円を引いた80万円と遅延損害金を払う義務があるとして、上告を退けた。

この売買に無効とすべき特段の事情はないとして、二審と一審の住民勝訴の部分を取り消し、住民らの請求を退けた。

刑が重すぎるという主張は量刑不当の主張にすぎず、法律が定める上告の理由に当たらないとした。

そのほかの主張は、法令違反や刑の重さを言うものにすぎず、上告が認められる理由に当たらないとした。

分割では、多く取る人が差額を払う調整や複数の土地の一括分割、請求者の分だけの切り分けも許され、必ずしも森林の細分化にはつながらない。

町は除名の時にさかのぼって議長の報酬を支払う義務があるので、訴えを却下した二審判決は誤りだとして破棄し、審理を高裁に差し戻した。

処分はなお存在するので事務官は取消しを求める利益を失わず、訴えを退けた判決を取り消して地裁に差し戻した。