伊藤 正己

当時は在日韓国人の氏名を日本語読みする慣用が社会一般に認められていたので、放送局の行為に違法性はない。

登記前に土地を得た人に主張できなくても地上権は消えず、登記後に土地を買った人には主張できるとして、持ち主側の勝訴とした。

売主は権利がないと知っていたとも容易に知り得たともいえず、訴えは違法でない。二審判決を破棄し、調査士の請求を退けた。

この水準に照らせば小児科医と眼科医に過失はなく、被告側の不法行為責任も認められない。

治療を受けさせる手配は早く簡単にできたのに、生存に必要な処置を何もせず放置し、死亡させた。

持ち主が知った昭和32年末ごろから20年がたった昭和52年末ごろ、住人は時効で又借りの権利を得た。

公開された全文は結論のみで、詳しい理由は書かれていない。

この略式命令は法令に違反し、被告人に不利益であることが明らかだと判断した。

訴えが適法であることを前提とする処分の違憲の主張は理由がないとし、上告を棄却した。

夫婦の実体がなく回復の見込みもないため法律上の離婚原因があるとして、離婚を認めた二審の判断を支持し、妻の上告を退けた。

その他の主張は、実質は法令違反や事実誤認をいうもので、最高裁への上告が認められる理由に当たらないとした。

期限までに収支をまとめれば有利な方法は分かるので酷ではなく、選択の誤りで直せば納税者の意思で税が左右され妥当でないとした。

この契約は品目と保管場所を明確に定めており有効で、特別な事情もないため、担保を持つ会社は競売を阻止できるとして、売主の上告を退けた。

申告書の受理や税金の収納、用紙の送付は公的見解の表示ではないとして二審判決を破棄し、更に審理させるため高裁に差し戻した。

この組合は村との契約が事業収入の平均約25%で、そこまでの程度とはいえず対象に当たらないとして、上告を退けた。

訴えを中身の審理に入らず退けても憲法32条に違反しないことは、1960年12月7日の大法廷判決の趣旨から明らかだとした。

特別の規定がある以上、補償の請求はもっぱらその手続によるべきで、直接国に求める訴えは認められない。

本件の変更の求めは無効で、休暇は成立した。処分無効確認、賃金、附加金の請求は認めて国の控訴を退け、弁護士費用の分は高裁に審理を差し戻した。

会社は罪にならず無罪とした。従業員は業務上過失傷害罪に当たり、刑の重さも相当なので、上告を退けて有罪の結論を維持した。

相続財産の分割は、通常の裁判所が判決の手続で決めるものではない。