主な判決
本人の個別意見、大法廷、裁判長をつとめた判決などから、この人をよく表す判決を選んでいます。
反対意見
1979.10.19 最高裁 第三小法廷 決定
- どんな裁判
- 被告人は1979年4月18日に一審で有罪判決を受けたが、被告人本人も当時の弁護人も控訴しなかった。判決の翌日、被告人の妻が新たに弁護士を弁護人に選び、その翌日にこの弁護人が自分の名前で控訴状を出した。控訴審がこの控訴を権限のない者によるものとして退け、異議も退けられたため、最高裁に不服を申し立てた。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 反対意見を書いた。判決の後に選ばれた弁護人も、法律が独自の上訴を認める「原審の弁護人」にあたり、誰に選ばれたかを問わず、被告人の意思に反しない限り被告人の控訴権を代わって使えるとした。そのため本件の控訴は適法であり、これまでの判例は変更すべきだと述べた。
反対意見
1976.04.14 最高裁 大法廷 判決
- どんな裁判
- 1972年12月10日の衆議院議員選挙は、選挙区ごとの議員1人あたりの有権者数に最大で約5倍の開きがある定数配分のもとで行われた。千葉県第一区の有権者が、居住地によって一票の価値に差をつけるのは憲法の定める平等に反すると主張した。この有権者は千葉県選挙管理委員会を相手に、同区の選挙を無効とするよう求めて裁判を起こした。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 反対意見を書いた。定数配分の規定は千葉県第一区に関する限りで違憲無効であり、規定全体を違憲とする必要はないと述べた。同区の選挙を無効にしても衆議院の活動に大きな支障はないから、請求を認めるべきだとした。
補足意見
1976.09.22 最高裁 大法廷 判決
- どんな裁判
- 被告人は普通乗用自動車を運転中に歩行者を負傷させる事故を起こしながら、けが人を助けず、警察官にも報告しないまま現場から逃げた。業務上過失致死と道路交通法違反で裁かれたこの事件で、救護しなかった罪と報告しなかった罪を一つの行為による罪として扱うか、別々の行為による罪として扱うかが争われた。検察官は、1963年の最高裁判決に反するとして上告し、被告人の弁護人も上告した。
- 流れ
- 本人の立場
- 賛成 補足意見を書いた。二つの義務はともに「直ちに」果たすべきものなので、なまの事実として見れば時間的にも場所的にも一つの不作為であり、仮に二つでもほとんど重なり合うとした。報告義務違反で処罰された後に救護義務違反で重ねて処罰されるような解釈は、国民の納得を得られないのではないかと述べた。
担当裁判
651件 | 判決 | 法廷 | 結果 | 本人の立場 |
|---|
| 1976.05.25 第三小法廷 判決 | 交通事故の報告義務と黙秘権 憲法38条1項にも違反しないことは、同じ大法廷判決の趣旨に照らして明らかだとした。 | 第三小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1976.05.25 第三小法廷 判決 | 母への農地贈与と時効の主張 所有権に基づいて登記を求める権利は、性質上、時効で消えることがないとした二審の判断も正当とし、息子の上告を退けた。 | 第三小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1976.05.21 第三小法廷 決定 | 実在しない人の名義の文書偽造 その他の主張は法令違反をいうだけで、刑事訴訟法が定める上告の理由にあたらないとした。 | 第三小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1976.05.21 第三小法廷 決定 | 暴力行為事件の上告と憲法違反の主張 憲法違反の主張は、問題とされた判断が二審の結論に影響しないことが明らかだとし、事実誤認の主張も上告の理由にならないとした。 | 第三小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1976.05.21 大法廷 判決 | 旭川学力テストと教育内容の決定権 法令に基づく教育行政も「不当な支配」になりうるが、必要で合理的な介入は許される。学習指導要領も学力調査も、この限度を超えないと判断した。 | 大法廷 判決 | その他 | 賛成 |
| 1976.05.21 大法廷 判決 | 教員組合の学力調査阻止と争議禁止 橋の上で人垣を作り約6時間にわたり通行を遮った行為は、暴力がなくても正当な団体行動や意見表明の限度を超え、道路交通法違反の罪が成立する。 | 大法廷 判決 | 破棄自判 | 賛成 |
| 1976.04.27 第三小法廷 判決 | 税金未納者と課税処分の無効確認 二審判決を全部破棄し、無効確認と予備的な取消しの請求を審理し直すよう、福岡高等裁判所に差し戻した。 | 第三小法廷 判決 | 破棄差戻 | 賛成 |
| 1976.03.30 第三小法廷 判決 | 区画整理の換地処分と住民訴訟 裁判官全員一致で、申立人らの上告を退けた。 | 第三小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1976.03.30 第三小法廷 判決 | 交通事故の共同被告が被害者側に参加 運転者は、自分への一審判決に控訴しないなら、一審で相手方だった被害者の側に補助参加することも許される。 | 第三小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1976.03.23 第三小法廷 判決 | 一度争った契約取消を主張する売主 売主が自ら否定した取消しなどを一転して持ち出す態度は、裁判で守るべき信義に著しく反するとした。 | 第三小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1976.03.23 第三小法廷 判決 | 日韓協定と韓国財団法人の「居住」 B2では理事長が選ばれておらず、B1は理事だったので、B1が法人を代表して弁護士に訴訟を頼んだことは適法だとした。 | 第三小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1976.03.23 第三小法廷 判決 | 新株の時価発行と取締役の責任 1株390円は、客観的な資料をもとに合理的な方法で算出され、直前の株価にも近いため、特別の事情がない本件では一応公正な価格だとした。 | 第三小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1976.03.23 第三小法廷 判決 | 免許取消と過失の違反行為 もう一つの上告理由も、高裁の認定は証拠に照らして正しいとして退け、上告を棄却した。 | 第三小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1976.03.17 第三小法廷 決定 | 迅速な裁判を求める主張と上告 憲法違反の主張は前提を欠き、その他の主張や刑が重いとの主張は、上告できる理由にあたらないとした。 | 第三小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1976.03.16 第三小法廷 判決 | 税務調査への非協力と処罰 検査は社会通念上相当な限度内とした二審の判断は相当で、起訴に主張のような意図があった証拠もないとした。 | 第三小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1976.03.16 第三小法廷 決定 | 任意捜査で手首を掴む行為の限度 力の行使は必要性や緊急性も考えて相当な限度で許される。本件は説得のための強くない抑制で、限度内だとした。 | 第三小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1976.03.16 第三小法廷 判決 | 不発の手製爆弾の投てきと「使用」 欠陥は爆弾の基本構造ではなく付属装置のものにとどまり、点火して投げる方法で爆発を起こす高度の危険性があったとした。 | 第三小法廷 判決 | 破棄差戻 | 賛成 |
| 1976.03.05 第三小法廷 決定 | 変更済みの判例を理由にした上告 変更済みの判例への違反を言っても、法律が認める上告の理由にはあたらないとした。 | 第三小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1976.02.27 第三小法廷 判決 | 抵当権の後に建てた建物と法定地上権 事実の認定に対する不服は、二審の証拠の評価を非難するものにすぎず、憲法違反の主張も前提を欠くとして退けた。 | 第三小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1976.02.20 第三小法廷 決定 | 被告人本人の反対尋問の制限 事件を併合するかは裁判所の裁量に委ねられ、不当な行使はないとした。刑法の「兇器」の意味も不明確とはいえないとした。 | 第三小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
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