江里口 清雄

国は本来自ら行える事業を県に承認し、費用の2分の1近くを補助し、安全面の水準も県に義務づけられる立場にあったので、負担者にあたる。

選挙でどの政党や候補者を支持するかは各人が自分で決めることだとして、特定の候補者を応援する資金は負担を強制できないとした。

処分を受けた組合員の救援費用は、不利益の回復を助ける共済が主眼で法律違反との関連が薄いため、納める義務を認めても不当でないとした。

二審は認定した債権額の限度で配当表の変更を命じたので、債権者にはもう異議の利益がなく、上告の利益もないとした。

デンマークの会社に審決の取消しを求める資格はないとして、訴えを退けた二審の結論を維持し、上告を棄却した。

被告の本店所在地の裁判所を指定する約款は、はなはだしく不合理で公序に反する場合などを除き有効で、本件も無効でないとし、上告を退けた。

防衛の意思と攻撃の意思が併存していても、防衛の意思を欠くとはいえず、正当防衛のための行為と評価できる。

法秩序全体から見て、許されるピケの合理的な限界を超えた攻撃的、威圧的な行動であり、刑法上も違法だとした。

ほかに被告人らが引用した判例は、いずれも事案が異なり本件に適切でないとした。

書類を無効とした名古屋高等裁判所の判断は相当だとした。

または、所有者が誰が使ってもよいつもりで渡し、直接受け取った人からさらに渡された人が契約した場合に限られる。

被告人からのこのような申立てが許されないことは、刑事訴訟法454条から明らかだとした。

引用された判例は事案が異なり適切でなく、憲法37条違反の主張も実質は刑の重さへの不満だとした。

公的主催の行為と比べても、私人の賭博を処罰できないとはいえず、憲法違反の主張は前提を欠くとした。

やむを得ない事情があれば、反対尋問できない人の供述調書も証拠にできるとした。犯罪目的のないことの立証を求める6条は適用されていないとした。

会社は取締役に賠償責任を負わず、保険金の請求も認められないとして、二審判決の保険会社敗訴部分を破棄し、請求を退けた。

Bの遺族年金はDの平均余命の間は退職年金と重なり不当な利得になるので、その現在の額を差し引くとした二審の判断は正しいとした。

残りの主張も、単なる法令違反、事実誤認、量刑不当をいうもので、上告理由にあたらない。

買い受けた人は解除の意思を示しており、相手方に競売代金など負担した額の支払いを求められるとして、上告を退けた。

戸籍に嫡出子と届出があっても、財産争いの前提問題として、その訴訟で父子関係がないと判断してよいとした。