内田 計一

遺族の意に反して解剖しなかったとは認められず、死亡診断書などの記載にも相応の理由があるので、死因の説明の点でも賠償責任はないとし、請求を全て退けた。

3月31日以外の退職も条例の趣旨に反せず、支出は条例に基づく適法なものだとして、住民の請求を退けた。

知事には故意や過失がなく、自民党議員団の代表者らは返還義務を負う相手ではないなどとして、会派以外への請求をすべて退けた。

弁護士と協議せず、通知から1か月たたずに給料を仮差押えしたことなどは義務違反だとして、慰謝料50万円と弁護士費用5万円の賠償を命じた。

息子から受け取った3000万円を知人からの借入れに見せかけ、調査でも虚偽の説明をしたのは隠す目的だとして、重く課される税(重加算税)も適法とした。

出資は見返りに納付金を受ける前提の取引で、独立採算の原則に反しない。工業用水の事業化まで県が出資する理由はあり、事業の見通しが全くないとも言えない。

事業認定は、電力供給の公益が所有者の不利益を上回り適法とした。現地調査をしなかった点、委員の交代、存続期間中という期間の定めも違法でないとした。

飲料会社は自動販売機の持ち主で返還を求める一応の根拠があるため、仮処分の申立ては不法行為に当たらないとし、10万円の請求は退けた。

組合などの寄附約10億5844万円で県の損失は事実上補われたとも評価でき、知事に賠償責任を負わせる根拠はないとして請求を退けた。

市の全額出資や債務保証などの事情でも結論は変わらず、賠償請求は公社がすべきものであり、市長が請求しないことも違法ではないとした。

年度途中に退職希望者に合わせた募集は人事配置の面でも不合理だとし、これを前提とする負担金の支出も違法で、町長に故意か過失があるとした。

廃棄物処理法は、地方の実情に応じた特別な規制を認めていると解され、県の条例や指導要綱による手続の要求は同法に反しない。

計画の違法は換地処分の違法になる。所有者が長年是正を求めていたことなどから、違法でも処分を維持する扱いは相当でなく、処分を取り消した。

「一建物一敷地」の定めは敷地どうしの関係を定めたものでなく、土地利用の争いは最終的に民事裁判で決めるべきだ。

保証金の返還請求が予想される時期に、運営会社が執行を免れるため別会社を名目上の経営者にしたにすぎず、現金は実質的に運営会社のものだとした。

香典21万1000円は負担の対象外の費用にも満たないので差し引かず、相続分に応じ各18万8829円または各9万4414円の支払を命じた。

町に、会社が失った利益600万円と弁護士費用60万円の計660万円の支払いを命じ、代表者個人の請求は退けた。

町に公益性があり議会の議決を経ても、法令に反する支出は適法にならない。覚書は配慮を願う紳士協定にすぎないとの町長の主張も退けた。

同じ業者が年に何度も入札に参加する町の事情も考えて支障が生じると判断した町長が、職務上尽くすべき注意を怠ったとはいえないとした。

町議会には法律上の権利や義務の主体となる資格がないため、町議会に40万円の支払を求めた部分は不適法として却下した。