内田 計一

工事は杭工事の後のコンクリート工事に入った程度で今後使われず、土地も売却済みなので、解除は契約全部に及ぶとした。

預託金の返還は手形の支払場所で行う取引慣行があり、当事者も従わない意思を示していない。返還場所は浜松市の支店で、この点でも静岡地裁が扱える。

売主は契約書に明記された販売会社のみで、関連会社は振込先に指定されただけだとして、同社への請求は退けた。

肩がつかえた後も基本的な処置を行わなかった過失を認めた。一方、心拍異常の見落としや早い段階で帝王切開をしなかった点の過失は認めなかった。

知事や共済団体・保険会社に許可の確認義務はなく、許可のない銃の事故を支払対象外とする条項の主張も許されるとした。

平和的生存権は内容が抽象的で具体的な権利といえず、精神的苦痛も法的保護の対象でないとして、賠償請求を退け、違憲かどうかは判断しなかった。

税理士に支払う義務があったのは667万8450円までだとして、保険会社にその額と遅延損害金の支払を命じ、残りの請求は退けた。

保険会社は車検証の写しを受け取っていたが、ローンが未完済といった事情は知りようがなく、所有者でないと主張しても信義に反せず、権利の乱用でもない。

保険会社に400万円の支払いを命じた。ただし、男性の郵便は支払いを求める内容ではなかったとして、利息は訴状が届いた翌日からの分に限った。

無実なのに有罪とされたとして賠償を求めるには、まず無罪の確定判決が必要だ。民事裁判の手続妨害に関する最高裁の先例とは矛盾しない。

興奮を抑える薬の点滴は、開始から長くても30秒ほどで患者が倒れており、薬は体内に届かないか届いても微量で、急死の原因とは認められないとした。

預金や賃料の差押えは相殺などで効果がなく、怠りとはいえないとした。差押え権限のない課長への請求と、納付済みの平成元年度第2期分の請求は退けた。

1人に2100万円、別の1人に元夫の分を含め2000万円の支払いを命じ、残る2人の請求は退けた。法人も実態が形だけだとして同じ責任を負うとした。

係官の説明は誤解を招きかねないものだったが、嘆願書は要望にすぎず、財産の除外への期待は法的に保護されない。賠償責任はなく、請求をすべて退けた。

元市長は牧場主との協定書を隠し、明渡時期や着工時期を偽って議決させたため議決はないものと評価され、買収と補償の支出は違法で全額が損害だとした。

発言を理由に辞職要求や活動禁止の決議に関わった学部長と学生部長の行為は違法で、2人は連帯して200万円を支払う義務がある。

監査請求を経ていない部分や二重の提訴は不適法とした。土地の使用許可も行政処分にあたらないとして、無効確認の訴えを退けた。

ただ、駐車場は公益目的で市民の便益も大きく、契約は無効とまでいえない。不法行為も成立せず、県は市に賠償や返還をする義務を負わないとした。

町の主催・共催・後援の行事や委託事業などに関する免除は、町長の裁量の範囲内で違法ではないとし、残りの賠償請求を退けた。

環境権は法律の根拠がなく内容も不明確で、支出を止める根拠にならないとして、残りの請求もすべて認めなかった。