城戸 芳彦

証人の採用も決まらない段階では、反対尋問の必要性は前提を欠き、弊害がないとの判断も早すぎるので、この命令は違法だとした。

選挙運動の期間を限り事前運動を禁じることは、表現の自由への必要かつ合理的な制限で合憲だとして、上告を退けた。

贈与と競売の前後を問わず、登記を備えた建物所有者はこの権利を土地の買受人に主張でき、敷地を正当に使えるとして、上告を退けた。

同様の年賀状を社交上の儀礼とした大審院の判例は維持すべきで、これに反した二審の判断は違法だとした。

この勾留は一審から続いているので、最高裁で新たに請求することは許されないとした。

記録を調べても、例外的に二審の判断を取り消すべき事情は認められないとした。

幹部らの指令配布などは争議行為の一環で、懲戒や民事責任は別として刑事罰を科すほどの違法性はなく、全員無罪とした。

新安保条約は高度の政治性を持つもので、憲法に違反することが明白とは認められないとした。

契約に食糧管理法違反があっても、この事実関係では、違法を理由に無効を主張するのは信義誠実の原則に反し許されないとした。

前科を刑の重さを決める際に考慮しても憲法14条に反しないことは、過去の最高裁判例の趣旨から明らかだとした。

事実の誤りや刑の重さの主張は上告が認められる理由に当たらず、記録を調べても職権で二審判決を取り消すべき事情はないとした。

招集権のない取締役が招集し、他の取締役Ｄに通知せずＤも欠席した取締役会は、手続に欠陥があり有効に成立していないとした。

根抵当権を持つ者は、物が独立の動産として持ち出されるのを防ぐため、強制執行の排除を求められるとして、債権者の上告を退けた。

原告らが挙げた過去の判例は、この判断と矛盾せず、または事案が異なり本件に適切でないとした。

一審判決の証拠から、被告人が酒酔いで正常に運転できないおそれのある状態を認識していたことは明らかだとした。

二審判決は言葉足らずの点があるものの、結局は同じ趣旨で一審判決を支持したものと理解できるとした。

Bの自白について、拷問や脅迫、不当に長い拘束など、自発的な自白かを疑わせる資料は記録にないとした。

待機車両の多さを示す調査結果や警察官の証言を無視した認定は誤りの疑いがある。右側に車があれば過失を問えない場合もある。

Aの主張とBの刑の重さの主張は、適法な上告理由に当たらないとした。記録を調べても職権で正すべき点はないとした。

訴えの変更だという主張は、当時異議が出ていなかったので認めなかった。提出期間を過ぎた上告理由書は判断しなかった。