城戸 芳彦

会社は設立以来株券を発行しておらず、株式の譲渡に関する主張も理由がないとして、会社の上告を退けた。

屋内の人をわざわざ呼び出したと認められるのは1件だけで、罪の成立には少なくとも2戸以上の訪問が必要なため、罪にならない。

この事件では、弁護人らに届いた10月4日ではなく、被告人に届いた10月3日が基準になるとした。

奪った金額や分け方の供述は食い違い、被告人らが事件後に余分な金を持っていた形跡もなかった。金目的の事件として致命的な欠陥だとした。

保険金以外の請求権を放棄したと認める証拠はないとした二審の判断も、証拠に照らして納得できるとした。

湯壺が何を指すのかを明らかにせず、時価の証明がないとした二審は審理が尽くされていないとして、判決を破棄し差し戻した。

本件の口利きは証拠から公務員の立場で行ったことが明らかで、斡旋収賄罪にあたるとした二審の判断は結論において正しいとした。

事実誤認、法令違反、量刑不当の主張は上告理由にあたらず、記録を調べても職権で判断を正すべき事情はないとした。

二つの罪を別々の犯罪とみるべきだとの判例違反の主張は、被告人に不利益な主張で、上告の理由にならないとした。

傷害行為の前後の態度も考えると、貸主は借主側が今後も義務を誠実に果たすとは期待できないとした。

このような違法があるとして二審判決を取り消し、審理をやり直させるため名古屋高等裁判所へ差し戻した。

この事実関係では、会社が男性の所有権を否定しても、信義に反するとはいえない。男性の上告を退けた。

又借り人の事情は正当な理由の判断に影響せず、借り手の権利が解約で消えれば又借りの権利も消えるとした。

対象は織物などの商取引や手形取引、織物取引から生じる債権で、範囲を当事者間で認識できるため、その限度で有効だとした。

時間外の私用でも、運転は日常の職務と密接に関連し、外から見れば職務の範囲内の行為にあたるとした。

受け取った当時の宅地の価額86万7510円と他の賄賂10万円の計96万7510円の追徴を命じ、懲役2年、執行猶予3年とした。

解除は信義に反せず権利の濫用にも当たらないとし、相殺などの主張や審理の進め方への不服も認めず、工事発注側の上告を棄却した。

仮登記は順位を守るためのものなので、実際の権利関係と多少違っても無効ではなく、所有権移転前に付された本件仮登記も有効だ。

本件では約束も審判もなく、生活費を支払う義務は具体的に確定していないとして、請求を退けた二審の判断を正当とし、上告を退けた。

申立人はすでに起訴されたので、起訴前の面会指定を争う決定を取り消す実益はなくなったとした。