城戸 芳彦

そのため憲法違反の主張について判断するまでもなく、抗告は不適法であり、裁判官全員一致で棄却した。

民法162条の時効による取得には、対象が他人の所有物であることは必要ないとした。

買受人にも調査不足や強引さはあったが、敷地を借りられると考えて相当の価格で買う者が現れることは、所有者側が当然予期すべきだったとした。

借地人は経緯から見て、期間内に金額を準備し地主に知らせて取立を促すべきで、それをしない限り地主が取立に来なくても遅れの責任を負うとした。

弁解に沿う目撃者のバス運転手の証言もあり、計算だけで弁解を退けたのは証拠の扱い方として著しく違法だとした。

靴の中の検査も規則の所持品検査に含まれ、方法も不当でなかったため、拒否を理由とする懲戒解雇は違法でなく、解雇権の濫用もないとした。

登記がないのに乗じ、高値で売りつけて利益を得る目的で買った今回の主張は信義に反する。買った当時の客観的な価格が未確定でも、結論は変わらない。

他の不服も、傍論への批判で結論に影響しない、異議を述べず弁論した以上補助参加に異議は言えないなどとして退け、上告を棄却した。

慰謝料は本人が生前に請求の意思を示さなくても相続されるとし、遺族側の不服申立ては審理終了後の提出で遅すぎるとして退けた。

少年を成人と誤認し、家裁を通さない起訴を受理して定期刑を科したことが不利益でも、再審理由にはあたらないとした。

実質的な被害者は金融業者1人で、発覚前に示談が成立し、被告人は自宅を担保に入れていた。これらの事情も考慮した。

有罪とした一審・二審は法律の解釈を誤ったとして破棄し、約束の時期や内容を調べ直すよう大阪地裁に差し戻した。

利息の取り決めに損害金の取り決めも含まれるとみる考えは、民法が利息と損害金を区別している趣旨に合わず、採れないとした。

暴力行為等処罰法1条1項（改正前のもの）は憲法28条に違反しないと、過去の大法廷判決を根拠に判断した。

その他の主張は、法律違反や事実誤認をいうだけで、最高裁への抗告理由に当たらないとした。

その他の主張は訴訟法違反や刑の重さをいうだけで上告の理由にあたらず、職権で取り消す事情もない。

虚偽が軽いか、故意や悪意によるかを判断するまでもなく、選挙の無効の理由にはならないとして、申立人の上告を退けた。

この事件の事実のもとでは、この方法で貸主の主張額を相当とし、さかのぼって増額を認めた二審の判断は是認できるとして、上告を退けた。

代理は許されるので犯罪にならないとした東京高裁の先例を変更し、歳出金支払証票も詐欺の対象となる財物とした。

一審と二審には重大な事実誤認の疑いや法律の解釈の誤りがあるとして、両判決を取り消し、審理を一審に差し戻した。