主な判決
本人の個別意見、大法廷、裁判長をつとめた判決などから、この人をよく表す判決を選んでいます。
反対意見
1970.11.06 最高裁 第二小法廷 判決
- どんな裁判
- 有限会社2社は、D紙工へのお金の取り立てのため、D紙工が銀行に預けた預託金の返還を求める権利(各100万円)を差し押さえ、自分たちに移す裁判所の命令を得て、銀行に支払いを求めた。銀行はD紙工に1000万円を貸しており、信用不安などが起きれば分割払いの猶予がなくなるという約束があったため、貸付金の残りと預託金を差し引きで消す「相殺」をしたと主張した。銀行はさらに、一審判決に基づく仮の強制執行で支払った金の返還なども最高裁に申し立てた。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 反対意見を書いた。差押えと相殺の関係についても、猶予を失わせる約束の第三者への効力についても、二審の判断を維持すべきだと述べた。そのため銀行の上告も、仮執行で支払った金などの返還の申立ても退けるべきだとした。
反対意見
1970.10.21 最高裁 大法廷 判決
- どんな裁判
- 被告人らは、輸出申告書に貨物名を園芸用品と書いて税関の輸出許可を受け、実際には全く別の洋食器を輸出した。無許可輸出の罪に問われ、貨物の犯罪当時の価格に相当する金額を納めるよう命じる追徴も受けた。被告人らは、洋食器についても許可はあったと主張し、貨物の所有者でも元所有者でもない者への追徴は憲法に違反すると訴えて、最高裁に上告した。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 反対意見を書いた。追徴は没収の代わりなので、対象は貨物の所有者か元所有者に限るべきだと述べた。没収できれば実害のない非所有者が、偶然没収できなくなると追徴を受けるのは著しく不均衡で、被告人らへの追徴を支持した二審判決は破棄すべきだとした。
反対意見
1970.06.24 最高裁 大法廷 判決
- どんな裁判
- 国は税金の滞納処分として、滞納した会社が銀行に持つ定期預金などを差し押さえ、銀行に支払いを求めた。銀行はこの会社に約610万円を貸しており、会社との約定書には、差押えの申立てなど信用が悪化する事情が起きれば、期限にかかわらず貸付金と預金を相殺できるという特約があった。銀行は、貸付金と預金約650万円を相殺したと主張して支払いを拒んだ。差押えより後に支払期限が来る貸付金でも相殺を国に主張できるかが争われた。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 反対意見を書いた。期限が先に来た預金の支払いを拒みながら自分の貸付金の期限を待って相殺することまで認めれば、銀行を不当に保護することになるとした。原判決を破棄し、銀行に145万5000円の支払いを命じるべきだとした。
担当裁判
1,420件 | 判決 | 法廷 | 結果 | 本人の立場 |
|---|
| 1968.01.31 第二小法廷 決定 | 少年の再抗告と適法な理由 どちらも少年法35条が定める適法な再抗告の理由にあたらないと判断した。 | 第二小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1968.01.19 第二小法廷 判決 | 裁判所の命令による仮登記の直し方 減額した本登記を求められて、まず仮登記の金額を変更させ、その上で本登記を命じた二審の手続に違法はないとした。 | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1968.01.19 第二小法廷 決定 | 判決の誤った通知と判決の効力 判決は公判廷での言い渡しで適法に成立しており、その後の通知の誤りは判決の効力に影響しない。 | 第二小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1968.01.17 第二小法廷 決定 | 上告棄却決定の解釈を求める申立て そのため、上告を棄却した最高裁に対して裁判の解釈を求める申立てをすることは許されない。 | 第二小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1967.12.22 第二小法廷 決定 | 競売開始決定への異議と公開の裁判 民法の解釈の誤りなどの主張は特別抗告の理由にならないとして、抗告を退けた。 | 第二小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1967.12.22 第二小法廷 判決 | 条件付の代物弁済と信義則 上告側が批判した二審の説明は補強のための一事情にすぎず、それを除いても結論は正当だとした。 | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1967.12.22 第二小法廷 判決 | 椅子の表張りの実用新案権の範囲 上告した側の主張は独自の見解だとして採用しなかった。裁判官全員一致の結論だ。 | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1967.12.22 第二小法廷 判決 | 内縁の夫婦に生まれた子の父の推定 二審は推定を覆す事実を認定せずに親子関係を否定しており、誤りだ。判決を破棄し、審理をやり直すよう高裁へ差し戻した。 | 第二小法廷 判決 | 破棄差戻 | 賛成 |
| 1967.12.22 第二小法廷 判決 | 訴状での解約申入れと主張の撤回 訴状による解約申入れには正当な理由があるとした二審の判断は、認定された事実に照らして是認できる。 | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1967.12.20 第二小法廷 決定 | 記載漏れの逮捕状請求と逮捕の適法性 逮捕が違法だという前提を欠くため、憲法違反の主張は適法な特別抗告の理由にならないとした。 | 第二小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1967.12.15 第二小法廷 判決 | 清算人が自分にした債権譲渡 解散した会社は清算の目的の範囲でしか活動できない。二審は、貸付けの継続が清算に必要な理由を示しておらず、理由が不十分だ。 | 第二小法廷 判決 | 破棄差戻 | 賛成 |
| 1967.12.15 第二小法廷 判決 | 明治23年の土地売買と登記 これは旧土地収用法による取り上げではなく民事上の売買であり、国の請求は信義則違反や権利の乱用にもあたらない。 | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1967.12.15 第二小法廷 判決 | 賭博を罰する規定と憲法14条 刑が重すぎるという主張は上告の理由にあたらず、記録を調べても職権で原判決を取り消すべき事情はないとした。 | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1967.12.14 第二小法廷 決定 | けん銃購入のあっせんと不法所持の手助け 3人へのあっせんは3個の手助け行為と判断されたものであり、1個の行為を前提とする判例は本件に当てはまらない。 | 第二小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1967.12.08 第二小法廷 判決 | 調停での慰謝料合意と離婚の追認 上告の主張は、二審の権限である事実の認定を非難するものにすぎず、採用できないとした。 | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1967.12.08 第二小法廷 判決 | 土地の一部の無断転貸と契約解除 立証の責任が借りる側にある以上、二審がこの点について主張を促さなくても違法ではない。 | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1967.12.08 第二小法廷 判決 | 上限額の支払いと根抵当権の存続 本件の供託は銀行が断った一部の額にとどまり、根抵当権は残っていて実行も有効だとして、上告を退けた。 | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1967.12.04 第二小法廷 決定 | 住居侵入・傷害・暴行の上告棄却 記録を調べても、職権で二審の判断を取り消すべき事情は認められない。裁判官全員一致の結論だ。 | 第二小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1967.12.02 第二小法廷 決定 | トルコ風呂の児童雇用と児童福祉法 ミストルコらの行為は、精神面などが未成熟な児童の心身に有害だとした二審の判断に違法はないとし、上告を退けた。 | 第二小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1967.12.01 第二小法廷 判決 | 手形割引金の横領と執行猶予 軽い罰金歴のほか犯歴がなく、妻子を養っていた。金融業者が弁済を拒んで示談できなかった事情も考慮した。 | 第二小法廷 判決 | 破棄自判 | 賛成 |
このサイトに収録した判決だけです。実際に担当した裁判は、これより多くあります。