城戸 芳彦

二審が記録の取調べだけで5人の証人尋問の申請を退けたことにも、誤りや違法があるとはいえないとした。

人口比例は望ましいが、半数改選や歴史的経緯なども考慮できる。極端な不平等なら別だが、今回の程度なら違憲の問題は生じない。

談合罪の「公正な価格」は自由競争で決まるはずの落札価格をいい、最低価格を上回っても罪を免れず、申出人として届け出ていない者も罪に問えるとした。

この規定で被告人を有罪にしても、法の下の平等に反せず、抽象的な規定による処罰でもないとした。

二審判決を取り消し、この点をさらに審理させるため、大阪高等裁判所に差し戻した。

契約は公序良俗に反せず、裁判官の質問も予断に基づくとは認められないとして、上告を退けた。

11万円余りは受け取ったとき、6万円余りは着服したときにDの所有になったとし、申立人らの上告を退けた。

催促が適切だったか、その後に時効を止める手続きをとったかなどを審理し直すため、高裁に差し戻した。

買主が代金を用意しなくても没収の意思表示がなければ契約は続き、その後に履行不能となった売主は倍額の責任を負う。

これを見落として重ねて罰金を科した命令は明らかに違法で、被告人にも不利益だと判断した。

業務に就いていることは憲法14条の「社会的身分」に当たらないとした。刑の重さへの不服は、上告の理由に当たらないとした。

記録を調べても、職権で原判決を取り消すべき事情は認められないとした。

刑が重すぎるという主張は上告の理由に当たらないとし、裁判官全員一致で上告を退けた。

法令の解釈や適用の誤り、過去の判例への違反があるという上告側の主張は、独自の見解だとして採用しなかった。

記入によって国民の権利や義務を新たに作ったり、その範囲を確認したりする性質はないとした。

正しい謄本を届けた2回目のときに初めて送達と告知があったとし、同じ趣旨の高裁の判断を相当とした。

高裁は上告として扱うべきなのに控訴審として判決したのは誤りだとして、判決を取り消し、高裁に審理をやり直させた。

買主が代金を差し出し、受取りを拒まれた時に所有権が移ったと判断した。賃貸借が続いているという主張も前提を欠くとした。

その他の請求についての上告は、証拠の選び方や事実の認定を非難するものにすぎず、適法な上告理由にならないとして退けた。

この結論は、買主が建物の共有者を知っていたかどうかに左右されない。