四ツ谷 巖

この橋は道路とは別の独立した施設で、国の補助は10年以上前の1回、県の負担額の4分の1だけなので、国は費用負担者にあたらない。

ストの影響は重大で、3人の関与も軽いとはいえず、支部三役の処分の例などから裁量権の濫用ではない。

商取引で生じた債務ともいえないため利率は民法の年5分だとし、全額について訴状が届いた翌日から年5分を超える部分を取り消した。

自宅を含む不動産全部の分与で税金も極めて高額なので、思い違いがなければ契約しなかったと認める余地が十分にある。

その他の主張は事実の誤認や単なる法令違反をいうもので、最高裁に上告できる理由に当たらないとして、上告を退けた。

妻の不利益は離婚に通常伴う範囲を著しく超えず、夫の態度も過大評価できないとして、二審判決を破棄し差し戻した。

退職時に発生した退職金の権利は、後から結んだ協定や就業規則の変更をさかのぼって適用して変えることはできない。

この結論は、裁判官全員一致の意見だった。

放棄の補償金は組合に帰属するが損失を受ける組合員に配分すべきもので、配分は総会の特別決議で行うべきだ。

起訴後に法廷で初めて出た証拠で、通常の捜査でも集められなかったものは、起訴の違法性を判断する材料にできない。

そのためAとの共犯関係は解消しておらず、その後のAの暴行も当初の共謀に基づくものと認めた。

凶器は見つからず車の血痕も決め手を欠き、供述の変遷や不自然さもあるのに有罪としたのは重大な事実誤認の疑いがある。

所有者の支払の申出と供託は有効で債権は消滅したとして、二審判決を破棄し、請求を認めた。

逮捕・勾留中の者も「罪を犯した者」に含まれ、身柄の拘束を免れさせるような行為も「隠避」に当たる。

運転手だけが控訴しても、検察官が当初の主張を断念し、争いの対象から外れたとみる余地はないとした。

後に人事院が処分を停職に改めても職員の地位は戻らないとして、職員の上告を退けた。

誰にどの範囲で給付するかは労災保険の法令で定めるべきことだが、賠償した使用者が請求権を取得できるとする規定はない。

非常上告には理由があるとして略式命令を破棄し、起訴を退けた。裁判官全員一致の判断だ。

保険金請求の条件である「自己が支払をした」とは自分のお金で賠償債務を消した場合を指し、相続で債務が消えた場合は当たらない。

信書でない郵便物の検査は信書の秘密を侵さず、税関検査は憲法が禁じる「検閲」にも当たらないとして、受取人の上告を退けた。