飯村 義美

同じ考え方に立つ二審の判断は正しく、理由の書き方にも違法はないとして、上告を退けた。

完成の有無は出願時を基準に判断するが、その判断の資料に出願後に分かった知識を使うことは妨げられないとした。

電機会社はこの立証をしていないので無効を主張できない。二審の判断を改め、約265万円の追加の支払いも命じて請求をすべて認めた。

55歳定年は産業界の実情や一般職の50歳定年と比べて低すぎず、再雇用の道もあるので不合理でないとして、次長の上告を退けた。

手形上の権利が裏書した会社に当然に戻るとした二審の理由は認められないが、請求を退けた結論は正しいとした。

二審が返済の主張を判断しなかったのは結論に影響する見落としだとして、判決を取り消し、審理を二審に差し戻した。

二審判決を取り消して審理を差し戻した。貸主が期限後の内容証明郵便などで予約を完結させる権利を使ったかを調べる必要があるとした。

贈与した人には法律上当然に許可申請の手続をする義務があり、もらった人は許可を条件に登記の手続を求めることができるとして、上告を退けた。

二審は根拠を示さず当事者の意思を上限額と即断しており、審理不尽・理由不備の違法があるとして、依頼者敗訴の部分を破棄し差し戻した。

二審は起訴内容と別の注意義務を加えておらず、認定に沿う供述調書もあり、違法はないとした。

事実の確定に影響しない法令適用の誤りで一審判決を取り消して自判するときは、一審の確定した事実に法令を適用すれば足りるとした。

申立人らはすでに釈放されており、抗告の理由を検討して原決定を取り消す実益はなくなったとした。

運転者は、特別な事情がなければ、交通ルールを無視する車まで予想する義務はない。二審はその事情を認定しておらず、誤りの疑いがある。

入場税法28条は、従業員らの違反行為について、経営者や主催者に、選任や監督など防止に必要な注意を怠った過失があると推定する規定だ。

申立人は債権者の過失を何も証明していないので、適用しなかった二審は当然だとして上告を退けた。

そうした措置をとらず工事の続行を見過ごした注文主には、注文または指図の過失があり、民法716条ただし書の責任を負う。

会社を工事主と考えたのは無理もなく、話合い決裂後で隠密性や緊急性もあるため、調査で判明したはずとして過失を認めた二審の判断は誤りだ。

金銭清算への同意で仮換地の指定は変わらず使用権も消えないとして、予備的な請求の部分を破棄し、高裁に審理を差し戻した。

人数を欠くかどうかは登記簿などで確かめられ、登記官に審査権があるので、却下は適法だとした。これに反する大審院の判例は変更すべきだとした。

占有者は競売で所有者として扱われておらず、差押えの通知もなかったので、時効は中断しないとし、相手方の上告を退けた。