飯村 義美

統制権を広く認めた二審の判断は憲法の解釈を誤ったとして破棄し、札幌高裁に差し戻した。Ａの威迫の一点は上告に主張がなく退けた。

その他の憲法違反の主張は、実質は法令違反や事実誤認の主張にすぎず、特別抗告の理由にあたらないとして、抗告を退けた。

訴えた人の附帯上告は、最高裁で審理の対象になっていない部分を争うもので、不適法だとして退けた。

二審の誤りは結論に影響しないとして、土地所有者の上告を退けた。

超えた分が元本にどう充てられるかをさらに審理させるため、事件を浦和地方裁判所に差し戻した。

刑期の合計が同じなら3つの刑でも法律上不利益といえず、合計2年は相当なので、取り消さなくても著しく正義に反しないとした。

言論の自由がある程度制限されても憲法21条に違反しないことは、大法廷の判例の趣旨から明らかだとした。

変更すれば有罪が証拠上明らかで、人命を奪う相当重大な罪のときは、例外的に促すか命じる義務がある。

全文に理由は示されていない。

建物がバラックに見えず、借り手がそこで商売をして生活の本拠とし、賃料が順次値上げされた事情を考えても、結論は変わらないとした。

買主は承認があったと信じ、そう信じる相当の理由もあったので、寺は契約の無効を買主に主張できないとして、寺の上告を退けた。

引用された判例は事案が異なり、残りの主張は事実誤認や刑の重さの不満で、上告理由にならないとした。

特約を認めて債務の消滅を認めた二審の判断は正当で、挙げられた判例は本件に適切でないとして、上告を退けた。

登記がなくても権利を主張できる立場にあった買主の地位は、その後に処分禁止の仮処分が執行されても影響を受けない。

取得時効でも消滅時効と同じく裁判上の請求で時効は中断するとして、二審の判断を正当とし、上告を退けた。

超過分の返還を禁じる規定は元本の存在が前提で、計算上完済した後の支払いは債務がないのに払ったものだから返還を求められる。

二審の判決に、上告で主張されたような法律違反はないとした。

調停で権利や義務を定められたのは事実上の夫婦である2人で、子のＤではないから、調停は法律に反しないとした。

契約書類に坪数の表示があっても数量を指示した売買とはいえないとした二審の判断を正当とし、買主の上告を退けた。

執行吏はジュークボックスの特別な知識がなく、差押えも初めてだった。こうした事情を過失否定の根拠とした。