主な判決
本人の個別意見、大法廷、裁判長をつとめた判決などから、この人をよく表す判決を選んでいます。
反対意見
1970.08.20 最高裁 第一小法廷 判決
- どんな裁判
- 手形の不渡りに異議を申し立てる手続のため、会社Dは支払銀行にあたる組合にお金を預けていた。Dの債権者は、この預託金50万円を返してもらう権利を差し押さえて自分に移す命令を得て、組合に支払いと遅延損害金を求めた。組合は、Dへの貸付金と預託金の返還債務を相殺したと主張した。組合とDの間には、強制執行や仮差押えなどが始まれば、通知なしに貸付金の返済期限の猶予がなくなるという合意があった。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 反対意見を書いた。差押えの後に相殺できるのは、貸付金の本来の返済期限が預託金の返還期限より先に来る場合に限られ、合意の効力もその範囲にとどまるとした。本件は貸付金の期限のほうが後なので相殺は許されず、原判決を破棄して組合に支払いを命じるべきだとした。
反対意見
1970.07.15 最高裁 大法廷 判決
- どんな裁判
- 土地を借りていると主張する人が、地主に賃料の受け取りを拒まれたため、昭和27年5月から賃料を法務局に供託してきた。その後、地主から建物を撤去して土地を明け渡すよう訴えられ、昭和38年1月に最高裁で和解が成立し、この人は借りる権利がないことを認めた。そこで同年5月、初期に供託した計2万4000円の取戻しを求めたが、供託官は時効で権利が消えたとして請求を却下した。この人は、却下処分の取消しを求めて提訴した。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 反対意見を書いた。供託の本質は民法上の寄託という私法上の関係で、供託官の行為への不服は民事訴訟で争うべきだとした。本件の行政訴訟は不適法として却下すべきだと述べた。
反対意見
1970.06.24 最高裁 大法廷 判決
- どんな裁判
- 国は税金の滞納処分として、滞納した会社が銀行に持つ定期預金などを差し押さえ、銀行に支払いを求めた。銀行はこの会社に約610万円を貸しており、会社との約定書には、差押えの申立てなど信用が悪化する事情が起きれば、期限にかかわらず貸付金と預金を相殺できるという特約があった。銀行は、貸付金と預金約650万円を相殺したと主張して支払いを拒んだ。差押えより後に支払期限が来る貸付金でも相殺を国に主張できるかが争われた。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 反対意見を書いた。差押えをした側の利益も銀行の利益と平等に守るべきで、貸付金の期限が差し押さえられた預金の期限より後なら相殺は認められず、特約もその範囲でしか有効でないとした。銀行は国に145万5000円を支払うべきだとした。
担当裁判
4,395件 | 判決 | 法廷 | 結果 | 本人の立場 |
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| 1959.07.09 第一小法廷 判決 | 立木の取引と債務がないことの確認 持ち主の表示と本当の意思に食い違いはなかったとした二審の判断も正しいとし、上告を退けた。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1959.07.08 大法廷 決定 | 上告理由書の提出期限と到着日の基準 期限を裁判所に届いた日で決める規則は憲法の平等の原則に反せず、それに従って上告を退けた決定も憲法に反しないとして、特別抗告を退けた。 | 大法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1959.07.08 大法廷 判決 | 既存の生命保険の保険料を国が増額 旧憲法の時代にできた法律が旧憲法に反するかどうかを審査する権限は、新憲法の下でも裁判所にはないので、この点は判断しない。 補足意見入江俊郎の意見 藤田八郎判事・河村大助判事・奥野健一判事も補足意見 処分の効果が新憲法の施行後も続いている以上、裁判所はその部分を新憲法に照らして判断できるとした。そのうえで、保険金さえ受け取れなくなるような場合に保険料を増額することは、公共の福祉の観点から29条に反しないが、実際に使うときは慎重であるべきだと述べた。 意見の全文を読む | 大法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1959.07.08 大法廷 判決 | 歯科技工士による入れ歯の型取りの禁止 この制限は国民の健康を守るための当然の制限であり、憲法22条の職業の自由に反せず、13条の解釈を誤ったものでもないとして、上告を退けた。 | 大法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1959.07.02 大法廷 決定 | 裁判官と書記官補の忌避申立て 申立てを退けたこと自体から、裁判官が良心に反して判断したとはいえず、それを示す資料もない。そのため特別抗告を全員一致で退けた。 | 大法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1959.07.02 第一小法廷 判決 | 土地の売買予約を認めた証拠の食い違い 証拠と結論が合っておらず、二審判決には理由が足りない違法がある。裁判官全員の一致による判断だ。 | 第一小法廷 判決 | その他 | 賛成 |
| 1959.07.02 第一小法廷 判決 | 譲り受けた売買残代金の支払約束 買主は売った物に欠陥があれば支払わなくてよいと主張したが、二審は欠陥があったとは認めていないとして退けた。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1959.07.02 第一小法廷 判決 | 換地予定地指定後の移転登記請求 これと違う考え方に立った二審の判断の一部を取り消し、名古屋高等裁判所に審理をやり直させた。 | 第一小法廷 判決 | その他 | 賛成 |
| 1959.07.02 第一小法廷 決定 | 漁船の無線で巡視船の動きを通信 裁判官全員一致の意見で決定した。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1959.07.02 第一小法廷 決定 | 労働基準法62条違反の罪の数え方 裁判官全員一致の意見による決定だった。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1959.07.02 第一小法廷 判決 | 外国人登録の虚偽申請と公文書偽造 供述が強制や拷問、脅迫によるものだと認める跡はなく、憲法違反の主張は前提を欠くとした。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1959.07.01 大法廷 決定 | 裁判官の忌避却下への異議 最高裁が忌避の申立てを退けた決定について、異議を申し立てることを認める法律の規定はないと判断した。 | 大法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1959.07.01 大法廷 決定 | 田中長官への忌避申立て 別の裁判官と審理の進め方を事前に打ち合わせたことや、弁護人と面会しなかったことも、不公平な裁判をするおそれにはあたらないとして、申立てを退けた。 | 大法廷 決定 | 却下 | 賛成 |
| 1959.06.25 第一小法廷 判決 | 建物と土地の契約条件をめぐる争い 建築費の額は二審で主張していなかったので、審理しなくても違法ではないとした。条件付きでも十数万円を払わないとは言い切れないとした。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1959.06.25 第一小法廷 判決 | 建物売買の代金催促と売主の準備 二審の判決を取り消し、名古屋高等裁判所でもう一度審理させることにした。 | 第一小法廷 判決 | 破棄差戻 | 賛成 |
| 1959.06.25 第一小法廷 判決 | 未完成の建物の所有権をめぐる争い 二審では裁判官が何度も交代したが、そのたびに手続をきちんとやり直しており、違法はないとした。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1959.06.25 大法廷 決定 | 安保刑事特別法事件での裁判官忌避 その他の事実は、仮にあったとしても、事件の進め方について希望や意見を述べただけで、先入観や不公平のおそれはないとして、裁判官全員一致で申立てを退けた。 | 大法廷 決定 | 却下 | 賛成 |
| 1959.06.25 第一小法廷 決定 | 控訴審判決への控訴趣意書の添付の要否 憲法違反などの主張も、実質は事実の見誤りや法令違反の主張にすぎず、最高裁に不服を申し立てる理由に当たらないとして退けた。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1959.06.25 第一小法廷 判決 | 保証人が払う前に求める返済と根抵当権 上告した側の主張は独自の見解だとして退け、裁判官全員一致で上告を棄却した。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1959.06.25 第一小法廷 判決 | 建物の占有者と敷地の不法占有の賠償 Aが引き継いだ前の持ち主Dの部分について、D本人は不服を申し立てていないので、Aが引き継ぐ前の損害金についてAは争えないとした。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
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