入江 俊郎

被告人の行為が刑法197条1項前段の収賄罪に当たるとした二審の判断は正しいと付け加えた。

この両罰規定は、従業員の選び方や監督で事業主に落ち度があったと推定するものだ。事業主が注意を尽くしたと証明しない限り罰せられ、憲法39条に反しない。

一審と二審は、船の持ち主の会社が密輸を事前に知っていたかを確かめていなかった。そのため両判決を取り消し、審理をやり直させるため横浜地方裁判所に差し戻した。

贈った人の主張は、条件付きの贈与とはいえず、引き渡しも完了していたとみてよいとして退け、双方の上告を退けた。

そうなると国は土地を取得せず、国から買った人たちも所有権を得られなくなるので、法律上の利害関係があるといえる。

高裁で一度も主張しなかった新しい事情を、法律問題だけを扱う最高裁で上告の理由として持ち出すことは許されない。

そのため承認は取消しを求める裁判の対象にならず、E農業委員会を相手にはできないとして、上告を退けた。

この結論は真野毅裁判官以外の裁判官の一致によるもので、真野裁判官は、この訴え自体が許されないので退けるべきだと考えた。

そのため、検査日時を漏らす依頼を引き受けて金を受け取った行為を、職務に関する収賄とした判断は正当だとした。

憲法違反をいう主張も、実質は証拠の評価や事実認定への不満にすぎず、二審の認定は是認できるとして、上告を退けた。

そのほかの不服は、二審の事実認定を問題にするものか、二審で主張していなかった点を持ち出すものなので、退けた。

二審の事実の認定は、二審が示した証拠から見て正当であり、違法はない。

110条が使えない以上、買主に「信じる正当な理由」があったかどうかは結論に関係しないとして、買主の上告を退けた。

110条が使えない以上、買主に正当な理由があったかどうかの判断は結論に影響しないとして、上告を退けた。

警察での供述調書は証拠にしていないうえ、検察官による強制の証拠はなく、ＢとともにやったというＡの供述も信用できるとして、Ｂの訴えを退けた。

分裂に当たるかどうかを判断するまでもなく、仮差押えの申立ては退けるべきで、二審の結論は正しいとして、上告を退けた。

高裁は争いのある票を自ら1票ずつ判断して得票数を出しており、それまでの決定に縛られたり計算を誤ったりした違法はない。上告を退けた。

建物側の主張は二審が認めた事実を否定するもので、それを前提とする言い分は採用できないとした。

調停の条項や固定資産税、一日の収入などを考えると、解除の前に家賃の支払いを求めた5日の期限は相当だとして、上告を退けた。

検察官の前でした供述の調書に「特に信用できる事情」があるかは、供述の中身から判断でき、事実を調べる裁判所に任されているとした。そのような調書を証拠にしても、憲法37条2項に反しないとした。