主な判決
本人の個別意見、大法廷、裁判長をつとめた判決などから、この人をよく表す判決を選んでいます。
反対意見
1970.08.20 最高裁 第一小法廷 判決
- どんな裁判
- 手形の不渡りに異議を申し立てる手続のため、会社Dは支払銀行にあたる組合にお金を預けていた。Dの債権者は、この預託金50万円を返してもらう権利を差し押さえて自分に移す命令を得て、組合に支払いと遅延損害金を求めた。組合は、Dへの貸付金と預託金の返還債務を相殺したと主張した。組合とDの間には、強制執行や仮差押えなどが始まれば、通知なしに貸付金の返済期限の猶予がなくなるという合意があった。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 反対意見を書いた。差押えの後に相殺できるのは、貸付金の本来の返済期限が預託金の返還期限より先に来る場合に限られ、合意の効力もその範囲にとどまるとした。本件は貸付金の期限のほうが後なので相殺は許されず、原判決を破棄して組合に支払いを命じるべきだとした。
反対意見
1970.07.15 最高裁 大法廷 判決
- どんな裁判
- 土地を借りていると主張する人が、地主に賃料の受け取りを拒まれたため、昭和27年5月から賃料を法務局に供託してきた。その後、地主から建物を撤去して土地を明け渡すよう訴えられ、昭和38年1月に最高裁で和解が成立し、この人は借りる権利がないことを認めた。そこで同年5月、初期に供託した計2万4000円の取戻しを求めたが、供託官は時効で権利が消えたとして請求を却下した。この人は、却下処分の取消しを求めて提訴した。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 反対意見を書いた。供託の本質は民法上の寄託という私法上の関係で、供託官の行為への不服は民事訴訟で争うべきだとした。本件の行政訴訟は不適法として却下すべきだと述べた。
反対意見
1970.06.24 最高裁 大法廷 判決
- どんな裁判
- 国は税金の滞納処分として、滞納した会社が銀行に持つ定期預金などを差し押さえ、銀行に支払いを求めた。銀行はこの会社に約610万円を貸しており、会社との約定書には、差押えの申立てなど信用が悪化する事情が起きれば、期限にかかわらず貸付金と預金を相殺できるという特約があった。銀行は、貸付金と預金約650万円を相殺したと主張して支払いを拒んだ。差押えより後に支払期限が来る貸付金でも相殺を国に主張できるかが争われた。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 反対意見を書いた。差押えをした側の利益も銀行の利益と平等に守るべきで、貸付金の期限が差し押さえられた預金の期限より後なら相殺は認められず、特約もその範囲でしか有効でないとした。銀行は国に145万5000円を支払うべきだとした。
担当裁判
4,395件 | 判決 | 法廷 | 結果 | 本人の立場 |
|---|
| 1956.02.09 第一小法廷 判決 | 控訴審での訴えの一部取下げと控訴棄却 二審が求められていないことについて判決したという違法はないため、憲法違反の主張は前提を欠く。ほかの主張も事実認定への不満などにすぎない。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1956.02.09 第一小法廷 決定 | 傷害罪に結果の認識は必要か 裁判官全員一致の意見だった。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1956.02.09 第一小法廷 決定 | 刀の所持罪と使う目的の関係 刃渡り15センチ以上の刀を、法令が認める例外なしに持てば罪は成立し、本人がどんな目的で使うつもりだったかは関係ないとした。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1956.02.02 第一小法廷 決定 | 社長就任をめぐる横領事件の上告 判例違反の主張は、どの判例かを具体的に示していないので認めなかった。その他の主張も手続違反や事実誤認の主張で、上告できる理由に当たらないとした。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1956.01.26 第一小法廷 判決 | 債権者代位で自分への明渡しを求める 以上から、裁判官全員一致で不服申立てを退けた。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1956.01.25 大法廷 判決 | 占領下の新聞規則違反と講和後の免訴 このため一審と二審の判決を取り消し、被告人らを有罪・無罪の判断をせずに裁判を打ち切る「免訴」とした。 | 大法廷 判決 | その他 | 賛成 |
| 1956.01.19 第一小法廷 決定 | 旅館の丹前を着て出たままの窃盗 そのため、それを持ち去った行為を窃盗罪とした二審の判断に誤りはないとした。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1956.01.16 大法廷 決定 | 免訴判決後の保釈金変更への抗告 そのため、保釈保証金の額を変えた決定を今さら取り消しても意味がなくなったと判断した。 | 大法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1956.01.12 第一小法廷 決定 | 覚せい剤の譲受けと所持の二重処罰 譲り受けた後に自宅の石油缶や土蔵に隠して持っていたのは別の所持にあたるとした二審の判断は正しく、二重処罰だとする主張は前提を欠く。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1955.12.23 大法廷 決定 | 電車転覆死亡事件の判決訂正申立て 刑事訴訟法417条1項に基づく決定で、真野・岩松両裁判官の個別意見のほかは裁判官全員一致だった。 | 大法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1955.12.23 大法廷 決定 | 裁判長の忌避却下に対する異議 この判断は、裁判官全員一致の意見によるものだ。 | 大法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1955.12.23 大法廷 決定 | 最高裁大法廷の決定への不服申立て この判断は、裁判官全員が一致した意見だった。 | 大法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1955.12.23 大法廷 決定 | 電車転覆致死事件の判決訂正申立て この決定は、前の判決に加わった裁判官(退官した2人を除く)で行い、個別の意見はあったが、申立てを退ける結論は全員一致だった。 | 大法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1955.12.23 大法廷 決定 | 全裁判官忌避の却下への異議 決定の全文には主文だけが書かれていて、理由は示されていない。 | 大法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1955.12.23 大法廷 決定 | 全裁判官の忌避を退けた決定への抗告 公開された全文には結論(主文)しか載っておらず、理由は書かれていない。 | 大法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1955.12.22 第一小法廷 判決 | 黙って退けられた証拠の申請 二審の事実の認め方は証拠に照らして認められる。証拠を採用するかどうかは裁判所の裁量の範囲内で、上告の理由にならない。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1955.12.22 第一小法廷 判決 | 選挙買収の刑と二審の書面だけの審理 被告人の経歴や選挙に関わった事情などから二審の実刑は重すぎて正義に反するとし、二審判決を取り消して禁錮1年、執行猶予2年とした。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1955.12.22 第一小法廷 判決 | 役所の運転手が私用運転中に起こした事故 秘書官の私用のための運転であっても、役所の運転手としての仕事の範囲に入る行為であり、役所の仕事の一部と見るのが相当だとした。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1955.12.21 大法廷 判決 | 覚せい剤の「所持」の意味 不法所持が輸入や製造などより常に軽いとは限らず、同じ刑の範囲を定めても憲法13条違反ではないとした。没収しなかった点を責める主張は被告人に不利益なので認めず、上告を退けた。 | 大法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1955.12.15 第一小法廷 判決 | 「Dバカ」を消して候補者名を書いた票 投票者の意思がはっきりしていれば有効とする規定(67条後段)は68条に反しない場合に限るので、この票には使えないとして、上告を退けた。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
このサイトに収録した判決だけです。実際に担当した裁判は、これより多くあります。