入江 俊郎

記録を調べても、職権で原判決を取り消すべき事情はないとした。裁判官全員一致の決定だった。

そのため証書の返還は民法504条の「担保を失ったり減らしたりした」場合に当たらず、保証人の主張を退けた結論は正しいとして、上告を退けた。

45パーセントの率は戦前の比率と戦後の財産税の比率の中間で、当時の自由な価格も十分考慮しており、正当な補償に当たるとした。

占領目的に有害な行為の罪は二審判決の後に大赦があったため免訴とした。二審判決を取り消し、3人をそれぞれ懲役5月、執行猶予3年とした。

住む人とＤとの間の無償の貸し借りを今の所有者が引き継いだとは言えず、明渡しの請求も権利の濫用ではないとして、上告を退けた。

そのため、二審判決の理由が足りないという主張は認められないとし、上告を退けた。裁判官全員が同じ意見だった。

その他の主張は事実の認定や手続への不満にすぎず、上告の理由にならないとして、借家人の上告を退けた。

そのほかの主張は、事実の認め方や法律の当てはめへの不満にすぎず、当時の特例法で最高裁が取り上げるべき重要な主張にもあたらないとした。

被告人本人の訴えは事実の誤りと刑の重さを言うだけで、上告の理由にならない。上告は全員一致で退けられた。

二審は、罪の性質、動機、やり方、被告人の性格・経歴・環境、事件後の事情などを総合して刑を判断しており、記録を調べても職権で取り消すべき事情はないとした。

控訴審は、控訴した側が主張していない点まで自分から調べる義務はないとして、補充書の主張も採れないと付け加えた。

手続に違法があっても、それが決議の結果に影響したと推測できる事情がなければ、裁判所は取消しの請求を退けることができる。

そのほかの主張は、事実の誤りや手続の誤り、刑の重さをいうだけで、上告できる理由に当たらないとした。

被告人に訴訟費用の負担を命じても憲法に反しないことは、最高裁の過去の判例ではっきりしているとした。

別の4人の裁判官は、連合国への批判を禁じる部分は表現の自由を定めた憲法21条に反し、平和条約の発効とともに効力を失ったとした。合わせて10人が、刑が廃止された場合にあたると判断した。

建造物侵入は思想などを理由に罰したものではなく、上告の理由にあたらないとし、2人をそれぞれ罰金1000円とした。

裁判官全員が一致した判断だった。

過去の判例に反するという主張も、引用された判例がこの事件に当てはまらなかった。法律の解釈について重要な主張も含まれていないとした。

残りの主張は事実の認定に対する不服で、上告の理由にあたらないとして、上告を退けた。

被告人側が問題にした二審の説明は、仮の話として付け加えたものにすぎず、結論を左右しないとした。