入江 俊郎

憲法24条2項は、婚姻や家族に関する法律について定めたもので、親族間の犯罪の罰し方まで対象にしていない。刑が重すぎるとの主張は上告の理由に当たらないとして、上告を退けた。

記録を調べても、職権で原判決を取り消すべき事情はないとして、裁判官全員一致で上告を退けた。

それ以外の主張は、事実の認定を争うものか手続のルール違反をいうだけのもので、上告できる理由に当たらないとした。

問題とされた証人の調書を証拠から外しても、ほかの証拠で事実は認められるので、判決は変わらないとした。

調書の8月3日は9月5日の書き間違いで、二審の判断は誤りだが、一審判決は有効に言い渡され控訴も適法なので結論に影響せず、上告を退けた。

造作の買取代金の権利は造作について生じたもので、建物について生じた権利ではないとし、借り手の上告を退けた。

訴えを起こせる期間を定めた規定は、財産権の保障を定めた憲法29条とは関係がない。期間が過ぎた部分の訴えと、取り消しの対象になる行政処分がない相手への請求は、退けた判断が正しいとした。

緊急命令に違反すれば裁判所は過料を科すことができ、委員会の命令が誤りかどうかはこの過料の件と直接関係しないとした。

そのほかの上告の理由は、事実の認め方や手続きへの不満にすぎず、最高裁で取り上げる理由にはあたらない。

調停調書を有効とした高裁の判断は正しく、それを前提とする違憲の主張は成り立たない。申立てを不適法として却下した。

所有者は買収処分の無効を主張しておらず、文書が本物かどうかも争っていない。このことは訴訟の経過から明らかだ。

趣意書の遅れをやむを得ないと認めなかった点の当否はさておき、上訴権回復の規定に照らせば、異議を退けた結論は正しいとした。

上告を棄却した。裁判官全員一致の判断だった。

以上の理由で上告を退けた。裁判官全員一致の判断だ。

自分の住む家の明渡しを求められているというだけでは正当な理由にならず、解約の正当な理由を認めなかった二審の判断は正しいとして、上告を退けた。

憲法違反だという主張も、中身は借家法の解釈の争いにすぎないとして退けた。二審の判決書に借り主の主張が抜けているという訴えも認めなかった。

以上から、裁判官全員一致で債務者の上告を棄却した。

代理人は高裁所在地に連絡先を届け出ていなかったので書留での呼出しは適法で、裁判を再開するかは裁判所の判断に任されるとした。

無理やり応じさせられたという主張は、事実の認め方を争うものにすぎず、最高裁に訴える理由にならないとした。そのうえで上告を退けた。

貸主は通常の貸し借りを主張していたが、もとの借りを新たな貸し借りに切り替えたと認めることもその主張の範囲内だとした。債権者は貸主1人だという認定も正しいとした。