主な判決
本人の個別意見、大法廷、裁判長をつとめた判決などから、この人をよく表す判決を選んでいます。
反対意見
1970.08.20 最高裁 第一小法廷 判決
- どんな裁判
- 手形の不渡りに異議を申し立てる手続のため、会社Dは支払銀行にあたる組合にお金を預けていた。Dの債権者は、この預託金50万円を返してもらう権利を差し押さえて自分に移す命令を得て、組合に支払いと遅延損害金を求めた。組合は、Dへの貸付金と預託金の返還債務を相殺したと主張した。組合とDの間には、強制執行や仮差押えなどが始まれば、通知なしに貸付金の返済期限の猶予がなくなるという合意があった。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 反対意見を書いた。差押えの後に相殺できるのは、貸付金の本来の返済期限が預託金の返還期限より先に来る場合に限られ、合意の効力もその範囲にとどまるとした。本件は貸付金の期限のほうが後なので相殺は許されず、原判決を破棄して組合に支払いを命じるべきだとした。
反対意見
1970.07.15 最高裁 大法廷 判決
- どんな裁判
- 土地を借りていると主張する人が、地主に賃料の受け取りを拒まれたため、昭和27年5月から賃料を法務局に供託してきた。その後、地主から建物を撤去して土地を明け渡すよう訴えられ、昭和38年1月に最高裁で和解が成立し、この人は借りる権利がないことを認めた。そこで同年5月、初期に供託した計2万4000円の取戻しを求めたが、供託官は時効で権利が消えたとして請求を却下した。この人は、却下処分の取消しを求めて提訴した。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 反対意見を書いた。供託の本質は民法上の寄託という私法上の関係で、供託官の行為への不服は民事訴訟で争うべきだとした。本件の行政訴訟は不適法として却下すべきだと述べた。
反対意見
1970.06.24 最高裁 大法廷 判決
- どんな裁判
- 国は税金の滞納処分として、滞納した会社が銀行に持つ定期預金などを差し押さえ、銀行に支払いを求めた。銀行はこの会社に約610万円を貸しており、会社との約定書には、差押えの申立てなど信用が悪化する事情が起きれば、期限にかかわらず貸付金と預金を相殺できるという特約があった。銀行は、貸付金と預金約650万円を相殺したと主張して支払いを拒んだ。差押えより後に支払期限が来る貸付金でも相殺を国に主張できるかが争われた。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 反対意見を書いた。差押えをした側の利益も銀行の利益と平等に守るべきで、貸付金の期限が差し押さえられた預金の期限より後なら相殺は認められず、特約もその範囲でしか有効でないとした。銀行は国に145万5000円を支払うべきだとした。
担当裁判
4,395件 | 判決 | 法廷 | 結果 | 本人の立場 |
|---|
| 1953.07.30 第一小法廷 決定 | 強盗殺人の再審請求と特別抗告 主張は最高裁に不服を申し立てられる理由に当たらないことが明らかだとして、申立てを退けた。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1953.07.30 第一小法廷 判決 | 弁護士の辞任と裁判の日の知らせ 審理の場で判決を言い渡す日を決めていたので、呼出状を送らずに判決を言い渡しても手続違反ではないとし、上告を退けた。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1953.07.25 第一小法廷 決定 | 上告棄却決定の解釈を求める申立て 上告を棄却する裁判は刑を言い渡した裁判ではないので、この申立ては認められない。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1953.07.23 第一小法廷 判決 | 解約後に正当な理由が消えた場合の借家 二審はこれまでの最高裁判例と同じ考え方で正しいとして、借家人の上告を退けた。裁判官全員一致の判断だ。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1953.07.23 第一小法廷 判決 | 貸家の解約と正当な理由 借りている人の上告の主張は採用できないとして、上告を退けた。裁判官全員一致の判断だった。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1953.07.23 第一小法廷 判決 | 家屋明渡請求の上告棄却 当時の特例法が定める上告理由に当たらず、法令の解釈についての重要な主張も含まないと判断した。裁判官全員一致の結論だ。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1953.07.23 第一小法廷 決定 | 業務上横領の起訴状の書き方 記録を調べても、職権で二審の判決を取り消すべき事情は見当たらないとした。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1953.07.23 第一小法廷 判決 | 共同被告人の自白と補強証拠 一緒に裁判を受けた被告人の自白は、共犯かどうかにかかわらず、互いに相手の自白を裏付ける証拠になるとする過去の判例どおりとした。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1953.07.23 第一小法廷 決定 | 盗品売買などの刑事事件の上告 Aの主張は手続の誤り、事実の誤り、刑の重さをいうだけで、最高裁で審理する理由に当たらないとした。Aには上告審の費用の負担を命じた。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1953.07.23 第一小法廷 決定 | 業務上横領と公平な裁判所 記録を調べても職権で判決を取り消すべき事情はないとして、裁判官全員一致で上告を退けた。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1953.07.23 第一小法廷 判決 | 証人を全員調べる必要はあるか そのほかの主張は事実認定の誤りをいうもので、上告の理由にあたらない。記録を見ても、職権で原判決を取り消すべき事情はない。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1953.07.23 第一小法廷 判決 | 証人の取調べと上告の理由 記録を調べても、職権で判決を取り消すべき事情はないとして、裁判官全員一致で上告を退けた。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1953.07.23 第一小法廷 判決 | 賭場開帳事件と供述調書の任意性の調べ方 供述調書が本人の意思で話した内容かどうかは、裁判所が適当と考える方法で調べれば足りるとした。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1953.07.23 第一小法廷 決定 | 公文書偽造事件の上告棄却 手続きの誤りは判決の結果に影響しないとし、記録を調べても職権で原判決を取り消す理由はないとした。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1953.07.23 第一小法廷 決定 | 底曳網漁業の規則違反と刑の重さ 記録を調べても、職権で高裁判決を取り消すべき事情は見当たらないとした。裁判官全員一致の決定だ。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1953.07.23 第一小法廷 決定 | 神社参道並木の伐採と史蹟の仮指定 記録を調べても、職権で二審の判決を取り消すべき事情は見当たらないとした。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1953.07.23 第一小法廷 決定 | 自家用の酒造りの主張と判決の判断漏れ ただ、一審での被告人自身の話から、自家用の目的で造ったのではないことは明らかだ。このため、違法を理由に判決を取り消すまではしないとした。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1953.07.22 大法廷 判決 | 飲食店の統制品買い入れと大赦 大赦の対象外である米・小麦粉・清酒・ビールの買い入れについては最高裁が自ら刑を決め、Aを罰金60万円、Bを罰金10万円とした。 | 大法廷 判決 | その他 | 賛成 |
| 1953.07.22 大法廷 判決 | 占領軍の裁判の後の密入国処罰 仮に二審に法令違反があっても、最高裁での勾留日数を刑に算入すれば残りの刑はなくなるので、二審判決を取り消す必要はなく、上告を退けた。 | 大法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1953.07.16 第一小法廷 判決 | 農地かどうかは誰が決めるか 地方長官だけが農地かどうかを決められるとする根拠はないとした。その他の主張は、最高裁で取り上げる理由にあたらないとした。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
このサイトに収録した判決だけです。実際に担当した裁判は、これより多くあります。