主な判決
本人の個別意見、大法廷、裁判長をつとめた判決などから、この人をよく表す判決を選んでいます。
反対意見
1970.08.20 最高裁 第一小法廷 判決
- どんな裁判
- 手形の不渡りに異議を申し立てる手続のため、会社Dは支払銀行にあたる組合にお金を預けていた。Dの債権者は、この預託金50万円を返してもらう権利を差し押さえて自分に移す命令を得て、組合に支払いと遅延損害金を求めた。組合は、Dへの貸付金と預託金の返還債務を相殺したと主張した。組合とDの間には、強制執行や仮差押えなどが始まれば、通知なしに貸付金の返済期限の猶予がなくなるという合意があった。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 反対意見を書いた。差押えの後に相殺できるのは、貸付金の本来の返済期限が預託金の返還期限より先に来る場合に限られ、合意の効力もその範囲にとどまるとした。本件は貸付金の期限のほうが後なので相殺は許されず、原判決を破棄して組合に支払いを命じるべきだとした。
反対意見
1970.07.15 最高裁 大法廷 判決
- どんな裁判
- 土地を借りていると主張する人が、地主に賃料の受け取りを拒まれたため、昭和27年5月から賃料を法務局に供託してきた。その後、地主から建物を撤去して土地を明け渡すよう訴えられ、昭和38年1月に最高裁で和解が成立し、この人は借りる権利がないことを認めた。そこで同年5月、初期に供託した計2万4000円の取戻しを求めたが、供託官は時効で権利が消えたとして請求を却下した。この人は、却下処分の取消しを求めて提訴した。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 反対意見を書いた。供託の本質は民法上の寄託という私法上の関係で、供託官の行為への不服は民事訴訟で争うべきだとした。本件の行政訴訟は不適法として却下すべきだと述べた。
反対意見
1970.06.24 最高裁 大法廷 判決
- どんな裁判
- 国は税金の滞納処分として、滞納した会社が銀行に持つ定期預金などを差し押さえ、銀行に支払いを求めた。銀行はこの会社に約610万円を貸しており、会社との約定書には、差押えの申立てなど信用が悪化する事情が起きれば、期限にかかわらず貸付金と預金を相殺できるという特約があった。銀行は、貸付金と預金約650万円を相殺したと主張して支払いを拒んだ。差押えより後に支払期限が来る貸付金でも相殺を国に主張できるかが争われた。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 反対意見を書いた。差押えをした側の利益も銀行の利益と平等に守るべきで、貸付金の期限が差し押さえられた預金の期限より後なら相殺は認められず、特約もその範囲でしか有効でないとした。銀行は国に145万5000円を支払うべきだとした。
担当裁判
4,395件 | 判決 | 法廷 | 結果 | 本人の立場 |
|---|
| 1968.03.07 第一小法廷 決定 | 長崎干拓事業と威力業務妨害 威力業務妨害罪にあたるとした二審の判断を正当とし、その他の主張も上告の理由にならないとして、上告を退けた。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1968.03.07 第一小法廷 判決 | 公共企業の争議と暴力行為の処罰 被告人らの行為は暴力を伴い、正当といえる限界を越えているので、有罪の結論は相当だとした。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1968.03.07 第一小法廷 判決 | 控訴審で追加した請求の判決の書き方 二審は一審判決を取り消して貸金の請求を退け、保証の請求を認めて支払を命じるべきだったとして、最高裁が自らそのとおり判決した。 | 第一小法廷 判決 | 破棄自判 | 賛成 |
| 1968.03.07 第一小法廷 判決 | 借金の担保にした不動産の取り戻し 二審は価値の釣り合いの点を確かめる手続を尽くさず審理も不十分だったとして、判決を取り消し、広島高裁に審理をやり直させた。 | 第一小法廷 判決 | 破棄差戻 | 賛成 |
| 1968.02.29 第一小法廷 決定 | 押収物の返還と「いりません」の撤回 返還を求められる物はすべて返されており、憲法違反の主張は前提を欠く。その他の主張も訴訟手続違反をいうだけで、特別抗告の理由にならない。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1968.02.29 第一小法廷 判決 | 裁判の遅れと自白の裏付け 一審判決が挙げた証拠から自白を裏付ける証拠があるのは明らかで、憲法違反の主張は前提を欠くとした。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1968.02.29 第一小法廷 判決 | 競売中の代物弁済予約の権利行使 Eが権利を行使した時点で競売は続いていたので、その行使は効力を生じない。これと同じ考えの二審の判断は正しい。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1968.02.22 第一小法廷 判決 | 仮登記の後に土地を買った人の立場 これは本登記の順位を確保するという仮登記本来の効力であり、本登記の効力が仮登記の時までさかのぼるからではないと述べた。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1968.02.22 第一小法廷 決定 | 裁判の解釈の申立てと抗告先 高裁へ不服を申し立てる道がある以上、最高裁への直接の抗告は要件を欠き不適法だとした。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1968.02.22 第一小法廷 決定 | 業務上過失致死事件の上告理由 二審は証人6名と被告人本人を尋問しており、被告人が段階を踏んで裁判を受ける利益を奪ってはいないとした。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1968.02.22 第一小法廷 決定 | 高裁は審理を急いだとする上告 再審を開くべき理由があるとの主張も上告の理由に当たらず、示された証拠も無罪とすべき明らかな証拠ではないとした。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1968.02.22 第一小法廷 判決 | 土地の境界確定と取得時効 境界をAB線とした東京地裁の認定は正当だとした。上告した側が引いた過去の判例は採らないとした。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1968.02.15 第一小法廷 決定 | 提出期限の通知ミスと上告棄却の取消し この誤りは上告を退けた決定に影響することが明らかなので、決定を取り消すべきだと判断した。 | 第一小法廷 決定 | その他 | 賛成 |
| 1968.02.15 第一小法廷 決定 | モーターボート競走法の罰則と平等 事実の認定や法律の適用の誤りをいう主張は、法律が定める上告の理由に当たらない。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1968.02.15 第一小法廷 判決 | 和解契約の解除と訴訟の復活 二審が認めた事実のもとでは、明渡しの請求が公序良俗に反するともいえず、上告を退けた。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1968.02.08 第一小法廷 決定 | 途中に挟まる確定判決と罪の終了時 刑が重すぎるという主張も、法律が定める上告の理由に当たらないとした。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1968.02.08 第一小法廷 決定 | ポリグラフ検査の回答書の証拠能力 同意があった回答書を、作成時の状況等を考えて相当と認め、証拠に使えるとした二審の判断は正当だとした。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1968.02.01 第一小法廷 判決 | 文書提出の申立てと暗黙の却下 売買の解除を認める証拠がないとした二審の判断も、証拠に照らして納得できるとして、上告を退けた。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1968.02.01 第一小法廷 判決 | 「推認」の意味と土地の無断又貸し 二審が確定した事実のもとでは、無断の又貸しが地主への背信行為とまではいえないとする特段の事情は見当たらないとした。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1968.02.01 第一小法廷 判決 | 分割払いの新手形と旧手形の請求 新手形10通が一度も支払われなかった以上、売主が旧手形で請求できるとした二審の判断は正当だとした。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
このサイトに収録した判決だけです。実際に担当した裁判は、これより多くあります。