河村 又介

検察官の主張には判断を示さず、一審・二審の判決を取り消し、被告人を免訴とした。

この罪は納付期限が過ぎた時点で成立し、督促は条件ではない。期限が条例で決まっているので、犯罪の日時の示し方にも欠けはないとして、上告を退けた。

このことは過去の大法廷決定ですでに示されている。今回の特別抗告は要件を満たさない不適法なものとして退けた。

事実の誤りや刑が重すぎるという主張は、最高裁に上告できる理由に当たらない。

問題の公職選挙法の規定が憲法違反でないことは大法廷の判例から明らかだとし、全員一致で上告を退けた。

被告人は国選弁護人の解任を求めたが、のちに自分で取り下げた。弁護人は弁論や証人調べの請求をして役目を果たしており、違法はないとした。

憲法違反などの主張も中身は事実認定や刑の重さへの不満で、上告理由に当たらないとして、裁判官全員一致で上告を退けた。

控訴審では証拠調べの求めへの決定を公判の記録に書く必要はなく、書いていないだけで決定がなかったとはいえない。公平な裁判所でなかったという主張も退けた。

そのほかの主張は、事実認定の誤りや刑が重すぎるという主張で、上告の理由にならない。職権で判決を取り消すべき事情もなかった。

二審の旧農地調整法9条の解釈は正しいとし、最高裁大法廷の昭和28年7月8日の判決を参考に挙げた。

原判決の書き間違いを理由とする主張は、訂正の手続で直せば足りるもので、上告の理由にならない。上告を退けた。

引渡しの代わりの賠償額は物そのものの価格で決まる。織り賃や織物消費税は関係しないので、差し引かなかったのは正しいとして、業者の上告を退けた。

表示がはがされていたと認めながらこの罪を認めた二審は法律の解釈を誤っているとして、判決を取り消し、名古屋高裁に審理をやり直させた。

仮に麻薬を盗んだことと持っていたことを別々の罪とした誤りがあっても、刑の範囲や結論は変わらないので、職権で取り上げる問題ではない。

そのため請求は法律の要件を満たさないとして、裁判官全員一致で退けた。

そのため二審の判決を取り消し、事件を広島高等裁判所に戻してやり直させた。裁判官全員が同じ意見だった。

その他の主張は、二審と違う事実を前提にしたものか、最高裁で取り上げるべき法令解釈上の重要な主張を含まないものだ。

一時的に貸した土地を外す決まりは、貸した側にやむを得ない事情がある場合のものだ。本件は返す約束も認められず、この決まりに当たらない。

憲法違反という主張はその前提を欠くので理由がない。裁判官全員一致で上告を退けた。

記録を調べても、職権で高裁の判決を取り消すべき事情は見当たらないとして、裁判官全員一致で上告を退けた。