河村 又介

記録を調べても、職権で原判決を取り消すべき事情はないとして、裁判官全員一致で上告を退けた。

刑が重すぎるという主張は最高裁に申し立てる理由にあたらないとして、申立てを退けた。

特別抗告は認められない手続であり不適法だとして、主張の中身は判断せずに退けた。

上告を退け、上告費用は上告した側が負担することにした。裁判官全員一致の判断だ。

二審は土地が準区域にあたる状況かどうかを調べておらず、審理が足りないとして判決を取り消し、東京高裁でやり直させた。

記録を調べても、職権で原判決を取り消すべき事情はないとして、上告を退けた。

事実の誤りを言う主張は上告の理由に当たらず、記録を調べても誤りはないとして、上告を退けた。

被告人の主張は、憲法のどの条文にどう反するかを示しておらず、実質は刑の重さへの不満にすぎないとして上告を退けた。

記録を調べても、職権で二審判決を取り消すべき事情は見当たらないとした。

記録を調べても、職権で二審の判決を取り消すべき事情は見当たらないとした。

一緒に裁かれた仲間の自白は互いの裏づけ証拠になり、反対尋問のない調書も証拠にできるとする従来の判例どおりとして、上告を退けた。

弁護人の主張は法令違反や事実誤認の主張で、上告できる理由にあたらないとして、裁判官全員一致で上告を退けた。

記録を調べても、職権で二審の判決を取り消すべき事情は見当たらないとした。裁判官全員一致の判断だ。

そのため、解約を許可する処分はあったと判断した。不許可の意思は外に示されていないので、不許可だった、許可がなかったという主張は退けて、上告を棄却した。

裁判官全員が一致した決定だ。

この違法は結論に影響するため、二審の判決を取り消し、仙台高等裁判所に審理をやり直させた。

他人の物を売って持ち主の権利を移せない場合の売主の責任についても、買主の主張に含まれるとみて審理すべきだった。

その誤った解釈を前提にした憲法違反の主張は認められないとして、裁判官全員一致で特別抗告を退けた。

懲役が軽くなり執行猶予も付いた場合は、罰金が増えても全体として不利益ではなく、不利益変更禁止に反しないとした。

判決の通知は被告人のための特別な配慮にすぎない。通知がなかったというだけで、期限内に結果を知ろうとしなかった被告人に上告する権利は戻らないとして、抗告を退けた。