河村 又介

占領目的阻害行為処罰令違反は昭和27年の政令で大赦となったため、一審・二審判決を取り消してその罪を免訴とした。残りの罪で改めて懲役6月と3月、執行猶予3年を言い渡した。

国の賠償責任には公務員の故意か過失が必要なので、それがない以上請求は認められないとして、上告を退けた。

同じような別の事件で地裁が賭博を無罪とした判決が確定していても、法の下の平等を定めた憲法14条に反するとはいえない。上告を退けた。

その場合、一審の証拠への不服は上告の理由にならない。上告できる範囲は法律で決めてよく、範囲が狭くなっても憲法違反ではない。

警察での供述が無理やりさせられたものとは認められず、自白のほかに裏付けの証拠もあるとして、上告を退けた。

そのため最高裁は中身を判断せず、民事訴訟法30条にもとづいて事件を東京高等裁判所に移した。裁判官全員が一致した。

二審はそう解したうえで所有権は相手方にあると判断したので、求められていないことを裁判したことにはならないとし、上告を退けた。

裁判官全員一致の判断で、裁判の費用は再審を求めた人が負担するとした。

憲法29条違反という主張は、実際には借家法1条ノ2の解釈・適用を争うものにすぎず、憲法違反の主張とはいえないとした。

そのほかの主張は、二審の証拠の評価や事実の認定に対する不満にすぎず、最高裁で取り上げる理由に当たらないとした。

物価統制令違反は大赦の対象となったので、高裁判決を破棄して裁判を打ち切った（免訴）。残る罪で懲役10月、執行猶予2年とした。

今回の抗告は、刑事訴訟法の応急措置法18条が定める場合に当たらない。ほかに最高裁への抗告を認める法律の規定もないため、不適法として退けた。

二審が用紙を財物と認め、一審の認定が起訴の範囲内だとしたのは正しいと判断した。

国家公務員法を改めた法律の附則は、政令が効力を失う前の違反には従来の罰則を使うと定めている。講和条約が発効しても、それまでの行為は処罰される。

ほかの憲法違反の主張も、中身は手続の誤りや事実認定への不満にすぎないとした。裁判官全員一致の判断だった。

その他の主張も上告の理由に当たらず、記録を見ても判決を取り消す理由はないとして、上告を退けた。

記録を調べても、職権で二審判決を取り消すべき事情は見当たらないとした。裁判官全員一致の判断だ。

記録を調べても、職権で判決を取り消すべき事情は見当たらないとした。

残る外国人登録令違反の罪について最高裁が自ら刑を決め、懲役2月とし、一審での勾留日数のうち30日を刑に算入した。

憲法13条違反の主張は、なぜ違反するのか理由を示していない。執行猶予が付かなかったことへの不服を、憲法違反の形で述べているだけだ。