河村 又介

裁判官全員一致の判断で、裁判の費用は再審を求めた人が負担するとした。

憲法29条違反という主張は、実際には借家法1条ノ2の解釈・適用を争うものにすぎず、憲法違反の主張とはいえないとした。

そのほかの主張は、二審の証拠の評価や事実の認定に対する不満にすぎず、最高裁で取り上げる理由に当たらないとした。

物価統制令違反は大赦の対象となったので、高裁判決を破棄して裁判を打ち切った（免訴）。残る罪で懲役10月、執行猶予2年とした。

今回の抗告は、刑事訴訟法の応急措置法18条が定める場合に当たらない。ほかに最高裁への抗告を認める法律の規定もないため、不適法として退けた。

二審が用紙を財物と認め、一審の認定が起訴の範囲内だとしたのは正しいと判断した。

国家公務員法を改めた法律の附則は、政令が効力を失う前の違反には従来の罰則を使うと定めている。講和条約が発効しても、それまでの行為は処罰される。

ほかの憲法違反の主張も、中身は手続の誤りや事実認定への不満にすぎないとした。裁判官全員一致の判断だった。

その他の主張も上告の理由に当たらず、記録を見ても判決を取り消す理由はないとして、上告を退けた。

記録を調べても、職権で二審判決を取り消すべき事情は見当たらないとした。裁判官全員一致の判断だ。

記録を調べても、職権で判決を取り消すべき事情は見当たらないとした。

残る外国人登録令違反の罪について最高裁が自ら刑を決め、懲役2月とし、一審での勾留日数のうち30日を刑に算入した。

憲法13条違反の主張は、なぜ違反するのか理由を示していない。執行猶予が付かなかったことへの不服を、憲法違反の形で述べているだけだ。

記録を調べても、職権で原判決を取り消すべき事情は見当たらないとして、上告を退けた。

この土地は開拓に向く土地だと二審が認めており、買収計画は法律の目的に合っていて違法ではない。そのため上告を退けた。

旧軍隊に上官の慣例上の懲罰権があったとしても限界があり、終戦後まで続いていたとは言えない。上告を退けた。

県の規程のような法令は証拠調べの手続がいらず、共犯者である他の被告人の法廷での供述も証拠として使えるとして、上告を退けた。

Ｄが建物を必要とするのは生活のためで、わずかな農地を買っただけでは、特別な事情がない限り住宅と敷地を買い取る権利は生じないとし、上告を退けた。

憲法違反という主張は名目だけで、中身は二審判決への不満にすぎず、最高裁で取り上げるべき理由にあたらないとした。

二審は仮処分の判断に従う必要はない。そのほかの主張も、最高裁が取り上げるべき理由に当たらない。