河村 又介

短刀を持っていた罪は、一審が認めた事実をもとに最高裁が自ら刑を決め、罰金1000円とし、短刀を取り上げた。

記録を調べても、最高裁が職権で二審判決を取り消すべき事情はないとした。裁判官全員一致の判断だ。

この考え方は、最高裁大法廷の1947年の判例が示したとおりだ。記録を調べても、職権で原判決を取り消すべき事情はなかった。

残る一審認定の違反（判示第三の事実）については、最高裁が自ら判決し、被告人を罰金5000円とした。

上告を退ける判断を、裁判官全員一致で示した。

版組みの作業を暴力や脅しで妨げるのはストの範囲を越えた違法な行為だ。就業規則は掲示がなくても効力があり、それに基づく解雇は適法だ。

裁判官全員一致で上告を退け、上告の費用は上告した側が負担するとした。

必要がないと考えた証人を調べないことは、筋の通った判断である限り憲法違反ではなく、本件の却下も不合理ではないとした。また、言い渡された刑は「残虐な刑罰」にあたらないとした。

記録を調べても、朝鮮人であることを理由に差別的な扱いを受けた跡は見当たらず、差別の主張は前提を欠くとした。

懲役2年6月の実刑を認めた原判決は憲法違反ではないとして、裁判官全員一致で上告を退けた。

残りの違反について自ら判決し、懲役6月と罰金3万円を言い渡し、懲役は3年間執行を猶予した。

残りの主食の運搬と売渡しの罪について、最高裁が自ら懲役2月(執行猶予3年)と罰金1万円を言い渡した。

大赦の対象でない残りの違反について改めて刑を決め、懲役4月（3年間の執行猶予つき）と罰金1万円を言い渡した。

上告を退け、裁判官全員一致で二審の結論を維持した。

第三者が作った文書は、特別な証明がなくても、裁判の流れ全体から本物と認めて証拠に使える。

土地の所有権が移っても、お金で償えるうえ元に戻すこともできる。そのため申立てを退けた判断は憲法に反しない。5日の申立期間が憲法に反するという主張は、特別抗告の理由にならない。

申立人の主張は、そうした理由に当たらないことが明らかで、特別抗告が許される理由にならない。

審理を求められていない事件を裁いたという主張は、二審で主張していなかったうえ、記録上そうした事実も認められないとした。

逮捕状と勾留状に書かれた人物は同一人と認められ、憲法違反の主張は前提を欠くとした。

残った関税法違反の罪について最高裁が自ら判決し、懲役6月とした。未決勾留のうち40日を刑に算入し、押収した船「澄江丸」の売却代金7万9200円を没収した。