河村 又介

これは最高裁の過去の判例どおりで、二審の判断は正しいとして、不服の申立てを退けた。

法律で認められた範囲内の刑は、被告人から見て重くても残虐な刑罰には当たらないとして、上告を退けた。

記録を調べても、職権で判決を取り消すべき事情はないとして、上告を退けた。

実際には刑が重すぎる、事実を誤ったという主張にすぎず、上告理由にあたらないとした。記録を調べても、職権で判決を取り消す理由もないとした。

Aについては、国が選んだ弁護人の費用をAの負担とした。

刑が重すぎるという主張も上告の理由にならない。記録を見ても、最高裁が自分の判断で二審判決を取り消すべき事情はなかった。

弁護側が挙げた判例はこの事件に当てはまらず、二審の判断は正しいとして、上告を退けた。

控訴審をはじめから審理し直す仕組みにしなかったことや、上告の理由を限ったことは憲法違反ではないとして、上告を退けた。

そのため、憲法違反だという主張は前提となる事実を欠き、理由がないとして、特別抗告を退けた。

裁判長は起訴された事実を被告人に告げて意見を聞いており、第一審判決を読み上げなくても手続違反にはならないとした。

記録を調べても一審の刑が不当とはいえないとして、上告を退けた。裁判官全員が同じ意見だった。

記録を調べても、職権で二審判決を取り消すべき事情はないとして、全員一致で上告を退けた。

憲法違反という主張も中身は手続への不満にすぎず、二審の手続に違法はないとして上告を退けた。

裁判官全員一致で上告を退け、最高裁での訴訟費用は被告人の負担とした。

平和条約の発効で元の勅令は廃止されたが、その勅令による改正の効果は残る。恩給法73条の「公務員」等に軍人・軍関係者は含まれない。

法律で許された範囲内で決めたふつうの刑は、それだけで憲法36条の「残虐な刑罰」にはあたらないとした。

刑が重すぎるという主張は上告できる理由にあたらず、職権で判決を取り消すべき事情もないとして、上告を退けた。

そのため、累犯加重をした一審判決も、前科を考えて刑を妥当とした二審判決も、憲法違反ではないとした。その他の主張は上告の理由にあたらないとした。

審理不足、事実の誤り、刑の重さをいう主張は、上告できる理由に当たらず、判決を取り消すべき事情も見当たらない。

職権で二審判決を取り消すべき事情もないとして、裁判官全員一致で上告を退けた。