河村 又介

この判断は、裁判官全員一致の意見だった。

記録を調べても、最高裁が自分の判断で高裁の判決を取り消すべき事情はないとして、上告を退けた。裁判官全員一致の意見だった。

憲法の「公平な裁判所」は、偏りのおそれのない組織の裁判所を指し、個々の刑の重さが適切かどうかとは関係ないとして、上告を退けた。

この判断は、裁判官全員が一致したものだ。

記録を調べても、最高裁が職権で二審の判決を取り消すべき事情は見当たらないとした。裁判官全員一致の判断だった。

再審の理由があると主張しさえすれば、期限後でも上告の理由書を有効に出せるという主張は認めなかった。追加の書面の内容も再審の理由にはならないとした。

買主が主張した事情は、二審がすべて証拠で判断しており、審理が足りないということはない。上告を退けた。

措置令は新憲法の施行後も法律と同じ効力を持ち続ける。米の供出制度は正当な補償をして買い取るものなので、財産権を保障する憲法29条にも反しないとした。

同じ種類の品物を売る商人から買った盗品を取り戻す請求は、品物が残っていることが前提となる。品物がすでになくなっている以上、請求は認められない。

指定が本人の意思を欠くとは認められないとした高裁の事実認定に、経験則（一般常識に基づく判断の筋道）に反する誤りはないとした。

申立人らの事情は訴願の結論を待たずに提訴できる正当な理由にあたらない。この手続を定めた法律は、裁判を受ける権利を定めた憲法32条に反しない。

高裁の判決では、続けて販売するつもりで買ったという特別な事情があったか分からない。法令の解釈を誤ったか理由が足りないので、判決を取り消して高裁に差し戻した。

記録を調べても、最高裁が自分から二審の判決を取り消すべき事情は見当たらないとした。

盗んだ物を自分の物にしようとする意思の認定、事実の前提の違い、憲法違反という主張は、どれも上告の理由にならないとして、上告を退けた。

主な使い道が草刈りである以上、太さ10cmほどの松が2m前後の間隔で生えていても牧野と認める妨げにならない。二審は所有者の考えだけでなく、客観的な事実にもとづいて判断していたとした。

事業主の責任を認めながら、事業主を罰する第40条を当てはめなかったのは誤りだ。そのため二審の判決を取り消し、被告人を罰金8万円とした。

紡績会社が工員の寮の食料を買うのは、本業に必要でふつうに伴う取引なので会社の業務に当たり、金もうけの目的がなくても処罰の対象になるとした。

この結論は、裁判官全員一致の意見だ。

仮処分が認められなくても、職業を選ぶ自由は害されない。申立人は訴訟上の救助を受けて裁判を続けており、裁判を受ける権利の侵害もない。

この判決は、裁判官全員一致の意見だった。