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河村 又介

かわむらまたすけ

元最高裁判所判事

就任
1947年8月4日年
退官
1963年12月31年
出身の職
学者前職:九州大学教授
収録判決
6,121件うち裁判長 478件
個別意見
24件意見 8・少数意見 7・反対意見 7・補足意見 2
大法廷
560件
みんなの見方
リベラル寄り 0・保守寄り 0

担当裁判

6,121件
判決法廷結果本人の立場
1951.05.08 第三小法廷 判決強盗事件で執行猶予を付けなかった判断

Bの主張は事実の認め方の誤りや刑の重さを言うだけなので、当時の法律では最高裁に上告できる正式な理由にならない。

第三小法廷
判決
棄却賛成
1951.05.08 第三小法廷 判決強盗の手助けの事実認定と刑の重さ

刑が重すぎるという主張も、上告の理由としては取り上げられないとした。

第三小法廷
判決
棄却賛成
1951.05.08 第三小法廷 判決陪審手続の停止と憲法

陪審法は法律で停止され、まだ実施されていない。二審が陪審法を使わなかったのは当然だとして、上告を退けた。

第三小法廷
判決
棄却賛成
1951.05.08 第三小法廷 判決重い刑と「残虐な刑罰」の禁止

弁護人の主張は、結局は刑の重さに対する不満にすぎず、刑の重さは二審の裁判所が決めることだとして、上告を退けた。

第三小法廷
判決
棄却賛成
1951.05.08 第三小法廷 判決酒に酔った上の傷害致死と責任能力

刑が重すぎるという主張は、適法な上告の理由にならない。上告を退けた。

第三小法廷
判決
棄却賛成
1951.05.08 第三小法廷 判決他人を使った配給品の詐取と責任

二審は自白以外にも、自白を裏付ける十分な証拠を挙げており、自白だけで事実を認めたわけではない。

第三小法廷
判決
棄却賛成
1951.05.08 第三小法廷 判決詐欺事件の事実誤認を理由とする上告

この判断は、裁判官全員一致の意見だった。

第三小法廷
判決
棄却賛成
1951.05.08 第三小法廷 判決逃亡資金の要求と恐喝罪

被告人の行為は権利を使ったものではなく、刑法249条1項の恐喝罪にあたることは明らかだとして、被告人側の不服を退けた。

第三小法廷
判決
棄却賛成
1951.05.08 第三小法廷 判決盗品買い取りの刑の重さへの不服

当時の法律(刑訴応急措置法13条2項)では、刑の重さへの不服は最高裁で争える理由にならないとした。

第三小法廷
判決
棄却賛成
1951.05.08 第三小法廷 決定窃盗事件の上告を退けた決定

最高裁での裁判の費用は被告人が負担するとし、裁判官全員一致で決定した。

第三小法廷
決定
棄却賛成
1951.05.08 第三小法廷 決定傷害致死事件の上告棄却

以上から上告を退ける決定をした。裁判官全員が同じ意見だった。

第三小法廷
決定
棄却賛成
1951.05.08 第三小法廷 決定酒税法違反事件の上告棄却

記録を調べても、裁判所が自分の判断で二審の判決を取り消すべき事情はないとして、上告を退けた。裁判官全員一致の判断だった。

第三小法廷
決定
棄却賛成
1951.05.08 第三小法廷 決定窃盗事件の上告の棄却

最高裁での裁判の費用は被告人が負担するとした。裁判官全員が同じ意見だった。

第三小法廷
決定
棄却賛成
1951.05.08 第三小法廷 判決一つの配給通帳で繰り返した米の詐取

配給を受けるたびに別々のだます行為があった以上、一つの通帳で続けて繰り返したとしても、回ごとに詐欺罪が成り立つ。

第三小法廷
判決
棄却賛成
1951.05.08 第三小法廷 判決「モミ」賭博による詐欺未遂

乗客がお金を持っていなかったとは認定されていない。仮に持っていなくても、旅行中の乗客なら持っているか借りられたはずで、お金をだまし取られるおそれはあった。

第三小法廷
判決
棄却賛成
1951.05.02 大法廷 判決追放審査前の選挙運動と選挙犯罪

取調べは憲法などの施行前で、弁護人を頼めると告げなくても違法ではない。被告人は数日で釈放されており、長く拘束された後の自白とも言えない。

大法廷
判決
棄却賛成
1951.05.01 第三小法廷 判決建物撤去・土地明渡しの上告の扱い

法令の解釈について重要な主張を含むものとも認められないとした。裁判官全員が同じ意見だった。

第三小法廷
判決
棄却賛成
1951.05.01 第三小法廷 判決喧嘩を止めた巡査への暴行

仲間との共謀を認めた判断も証拠から妥当で、経験則に反しないとして、上告を退けた。

第三小法廷
判決
棄却賛成
1951.05.01 第三小法廷 判決証人を調べるかは裁判所の裁量

裁判官全員一致で上告を退けた。

第三小法廷
判決
棄却賛成
1951.05.01 第三小法廷 判決物価統制令違反の上告と事実誤認

被告人の主張は事実認定の誤りを言うものにすぎず、当時の法律(刑訴応急措置法13条2項)では上告の理由として認められないとした。

第三小法廷
判決
棄却賛成

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