河村 又介

店舗部分の坪数に争いがなかったという貸主の前提も記録に反するとして、上告を退けた。

通達を内部規定とした二審に誤りがあっても、2名が役職員かどうかに関係なく保証責任を負うとの判断は正しい。

弟は執拗な要求や建具の取り外しに及び、裁判で確定した義姉への金銭の支払いもしていなかった。こうした事情全体から濫用とした。

建物は1950年7月11日以降、法改正で賃料統制の対象外となった。その後の賃料相当額を鑑定で認定した二審に違法はないとした。

持ち主と面識のない貸主は、契約前に本人へ問い合わせるなどの調査をすべきだったのに、これを怠った。

商号の権利が消えたとの主張は二審でもされていたと認めた。訴えた会社が二審でしたという別の主張は、した跡が見当たらないとした。

買主が責任の発生に必要な事情を主張も証明もしていないのに、売主の責任を認めた二審は、審理が尽くされず理由も不十分だとした。

組合への加入の承諾は組合の意思を決める機関が行うことで、代表者だけではできない。理事会の承諾がなかった者に加入の効果は生じていない。

その他の不服は、証拠の評価や事実認定への非難、独自の見解による非難にすぎず、適法な上告の理由にならないとした。

主張は原決定の事実認定を非難するものにすぎず、特別抗告が認められる理由にならないとした。

申立人の主張は原決定の事実認定を非難するものにすぎず、特別抗告の適法な理由にならないとした。

申立人の主張は原決定の認定を非難するものにすぎず、特別抗告が認められる理由にならないとした。

申立人の主張は地裁の事実認定を非難するものにすぎず、特別抗告が認められる理由にならないとした。

主張の中身は地裁の事実認定への非難にすぎず、特別抗告が認められる理由に当たらないとした。

有効な元本の範囲なら契約しなかったといえる特別な事情はなく、約束は無効にならないとした。

知事は審議機関に諮問して答申を得れば足り、答申に縛られず、二審も諮問と答申の内容を細かく明らかにする必要はない。

裁判官の転任だけで評議に不参加とはいえず、転任前に評議を終え判決は成立していたと認めるのが相当で、言渡し手続の主張も退けた。

契約内容や履行、借地権の価格に新たな証拠調べが要り、手続が著しく遅れるので変更は許されないとした。

記録を調べても、法律の定めにより二審判決を取り消すべき事情は認められないとした。

人権侵害の犯罪と信じる合理的な理由があれば、法に明示がなくても、告発と審判請求は弁護士会の権限に属するとした。