河村 又介

貸金業者なら他からも資金を集めていると推定すべきだという主張は、独自の見解だとして退けた。

自白を認めた二審の判断は正しく、建物の状態を具体的に審理しなくても違法ではないとして、訴えを退けた。

定期預金の証書に質権を設定して渡せば、その行為が無効でも預金を回収できなくなる危険があり、損害がないとはいえない。

誤って二重に定めた場合も、前の計画が適法でなければ後の計画は違法といえず、本件の後の計画も同様だとした。

相手方の上申書は高裁の弁論で陳述されておらず、判断の資料にしないのは当然で、当時農地だったとの認定も是認できるとした。

準則13条の8についての二審の説明は誤りだが、顧客の求めを無視して取引を続けた事実は認められず、結論に影響しないとして上告を退けた。

開業時期が未定で期間を一応3年とし、更新や賃料の増額があっても、一時使用と認める妨げにならないとした。

親権者の特定の債務を担保するための選任なら、審判に金額の表示がなくても、根抵当権を含む抵当権の設定を任されたといえる。

夫の能力の治療や回復の努力について二審が判断していなくても、違法ではないとした。

そのため、町長が町のために金銭を受け取る行為は、外から見ても職務とはいえないとした。

所有者が法律の定める方法以外で買収を知っても、令書の送達と同じ効力は生じない。

実質上の所有者が登記名義人に所有権の確認を求めるのは当然だ。農地への復旧が不可能だとしても、権利の濫用にはあたらない。

その余の不服は証拠の評価や事実認定への非難にすぎず、上告の理由にならないとして退けた。

憲法違反という主張は、実質的には証拠調べに関する民事訴訟法の違反をいうもので、その前提を欠くため採用できないとした。

Ｂ１らが初めて申請した証人Ｇの尋問も新たな申請で「更に尋問の申出」に当たらず、会社は却下の違法を主張できない。

記録を調べても、職権で原判決を取り消すべき事情は認められないとした。

知事は土地を耕作者らが不法に耕作している農地と認めて許可したとの二審の認定は正当で、許可は無効でない。

登記官に内容の真実を審査する権限はなく、2つの登記の優劣を考えて却下を決めることは、事務の単純・迅速を図る法の仕組みに反するとした。

証人尋問の採否が決まる前に死亡した人の供述調書などを証拠にしたことは、判例に照らして違法ではなく、憲法にも違反しない。

新株の割当てで顧客が払込金を渡したときは、証券会社が実際に払込手続をしたかどうかに関係なく、その株数分も預かった責任を負う。