河村 又介

被告人が運搬は許されると思い込んでいたとしても、進駐軍物資と知って運んでいた以上、罪は成立する。違法と知っていたことの証拠を示す必要もない。

国などが競馬や宝くじを行い、それを認める法律があるからといって、国が賭場を開くことを一般に認めたとはいえないとして、訴えを退けた。

主食の移動の制限や禁止を認める同法9条は、公共の福祉を守るための規定なので、憲法29条に反しないとした。裁判官全員一致で不服を退けた。

引用された判例は、前科は前科調書だけで判断しなくてもよいとしたもので、二審が一審後の前科回答書を使うことを禁じていないとして、上告を退けた。

その抗告の理由は、法律などが憲法に合うかについての原決定の判断が不当だというものでなければならないが、本件の理由はそれに当たらない。

弁護人の主張は405条の理由に当たらず、411条を使うべき事情もないとして、上告を退けた。裁判官全員の一致した意見だった。

この判断は、加わった裁判官全員の一致した意見によるものだ。

舞台の設備が悪かったことや、行政が処分をしなかったことは、犯罪が成り立つかどうかに関係がないとした。

複数の罪をまとめて刑を決める刑法の規定はほかの刑罰法規の罪にも当てはまる。塩酸モルヒネが麻薬なのは明らかだとして、上告を退けた。

判決の結論は変えず、引用した条文の項の番号だけを訂正した。

裏付けの証拠は犯罪のすべての要素についている必要はない。犯人であることや共謀を自白だけで認めても憲法に違反しない。

被害者Ｂの聞き取り記録には、被害額以外の点で強盗の事実に合う被害の様子が書かれており、証拠が足りないという主張も退けた。

2点目の判断には、塚崎・澤田・井上・小谷・穂積の5人の裁判官が、以前の判決のときと同じように反対した。

定めが有効な間の違反は廃止後も処罰されるという解釈は、最高裁の過去の判例と同じだ。よって上告を退けた。

法律で許された範囲内の刑であれば、被告人から見て重くても、憲法が禁じる「残虐な刑罰」にはあたらないとした。

生産管理を始めたときの占有は違法で会社の占有も残っており、売る目的で無断で工場外に運び出した時点で窃盗罪が成立し、横領罪ではないとした。

申立人の理由はこれに当たらないので、抗告を不適法として退け、抗告の費用は申立人が負担するとした。

法廷の外で作った供述の書類も証拠にでき、事実の審理を第二審までとした当時の法律も憲法に違反しない。

申立人の抗告の理由はこれに当たらないことが明らかなので、最高裁は抗告を不適法として退け、費用は申立人の負担とした。

前科が条件を満たすと誤って認めたのは事実の認定の誤りなので、非常上告で正せる法令違反には当たらない。