河村 又介

裁判所の法廷でした自白は憲法38条3項の「自白」に当たらず、それだけを証拠に有罪にできるとして、上告を退けた。

被告人の主張は身の上の事情を述べて執行猶予を求めるだけで、法律が認める上告の理由に当たらないとした。

以上の理由から、有罪とした判断に誤りはないとして、再上告を退けた。

二審は暴力をふるうつもりがあったかを十分に調べて事実を認めており、誤りはないとして、不服の申立てを退けた。

弁護人の主張は405条の理由に当たらず、411条を使うべき事情もないとして、上告を退けた。訴訟費用は被告人の負担とした。

最高裁が自分の判断で二審判決を取り消さなければ、大きく正義に反するといえる事情もないとした。

上告を退け、最高裁での裁判費用は被告人が負担するとした。裁判官全員一致の決定だ。

憲法違反だという主張は、慣習が適法であることを前提にしている。その前提が成り立たないので、検討するまでもないとした。

最高裁での裁判費用は被告人が負担するとした。裁判官全員の一致した意見だった。

書き間違いがはっきりしている以上、判決の理由に不備や食い違いがあるとはいえないとした。

高裁の判決を取り消し、審理をやり直させるため名古屋高等裁判所に差し戻した。ほかの上告の主張については判断しなかった。

Ｂが手助けの立場だったと述べても、刑を軽くしたり免除したりする理由となる事実の主張とはいえず、判断を示さなくても違法ではないとして、上告をすべて退けた。

欠席者は書面の内容を述べたものとみなす規定は控訴審にも使え、実際に初めて弁論が行われた今回の期日はこれに当たるとして、上告を退けた。

基本となる事実が同じなら、起訴と違う罪を認定できる。窃盗の共犯と窃盗の手助けは基本の事実が同じなので違法ではないとし、上告を退けた。

弁護人が必ず必要な事件ではなく、被告人も弁護人を求めていなかったので、弁護人なしの審理に違法はないとした。

憲法37条や憲法前文は陪審による裁判を保障しておらず、民主主義の国だからといって必ず陪審制度を採らなければならない理由もないとした。

問題の規則は憲法が最高裁判所に認めた訴訟手続の規則を作る権限の範囲内であり、法律の委任にも基づくので、憲法に反しない。

殺すつもりは鑑定書や証拠の薪割りなども合わせて認定されており、供述が強制によるものという証拠もない。約3か月の拘束も不当に長くないとして、訴えを退けた。

校長としての立場で指定を受けたとしても、一度指定されれば省令の表に載っているすべての教職から外される。だから被告人の行為はどれも政令違反にあたるとした。

執行猶予を付けなかった点などの主張は、刑の重さへの不服や個人の事情にすぎず、上告の理由にならないとして、上告を退けた。