河村 又介

基本的な事実が同じなら、強盗の意図が証明できないときに殺人と認定してもよい。判決の効力は全体に及び、刑も軽くなるので、被告人に不利ではないとした。

戦災で焼けた建物の借主を守る法律の第2条は、条文で「建物の借主」と定めている。建物の持ち主にまで広げて当てはめる理由はないとした。

高等裁判所は生存権や団結権について何も判断していないので、憲法違反の主張は成り立たない。当事者の言い分を聞かずに決定してもよく、特別抗告は却下した。

自動車の使用料を公定価格で計算したのは正しく、どの鑑定結果を使うかは高裁が自由に判断してよいとした。

このため二審の判決を取り消し、事件を大阪高等裁判所に差し戻した。裁判官全員一致の判断だ。

買収が裁判で取り消されていない以上、土地は昭和22年10月2日に国のものになったので、所有権を前提とする請求は認められないとして、上告を退けた。

このため最高裁は東京高等裁判所の判決を取り消し、事件を前橋地方裁判所に移した。裁判官全員一致の意見だった。

夜に番人のいない時をねらい、鍵を壊して他人が保管する貨物を持ち去った以上、盗むつもりがなかったとはいえないとして、上告を退けた。

そのため、411条の事由を当事者の上告理由として認めなくても憲法81条に反しない。411条が憲法37条やその趣旨に違反するともいえない。

刑が重すぎるという主張は上告の理由にならないとし、上告を退けた。

小切手の持ち主に頼まれ、その人のために現金化したとしても、郵便局資金への国の財産権を害しており、業務上横領の責任は変わらないとして、上告を退けた。

二審で検察官がした事件の説明は、一審判決の土台となった起訴状の事実の基本部分を指したものと読むべきで、二審の判断に違法はない。

記録が焼けて上告理由を見つけにくいという事情は法律の作り方の当否の問題にとどまり、同条が憲法違反になるわけではない。

今回の申立ての理由はこれに当たらないことが明らかなので、不適法として退け、費用は申立人の負担とした。

申立人の主張はこれに当たらないことが明らかなので、抗告を不適法として退け、費用は申立人の負担とした。

今回の抗告理由はこれに当たらないことが明らかなので、不適法として抗告を退け、費用は申立人らの負担とした。

被告人とAの長年の親しい関係は判断材料になったが、前科だけで判断した様子はなく、理由不足や審理不足の違法はない。

そのため、異議の定めが憲法に反するかどうかは判断する必要がないとした。その他の主張は法律違反の主張にすぎず、最高裁に持ち込める理由にならないとした。

判決が確定した以上、勾留の延長が正しかったかを判断しても意味がないため、抗告の理由については判断しなかった。

申立人の主張はこの場合に当たらないことが、主張の中身から明らかだとした。