河村 又介

期間内に不服を申し立てなければ買収は確定し、農地は国のものになる。代金を支払う義務もともなうので、憲法違反の主張も退け、上告を棄却した。

2人は海上保安官として、検察官の指揮で海上の犯罪の証拠品を集める職務があり、その行為は収賄罪にあたるとした。

そのほかの理由を書いた書面は再審を求められる期間が過ぎた後に出されたので不適法だとして、再審の訴えを全員一致で却下した。

事情変更の原則を使うほどの事情の変化はなく、売主の買い戻しが信義に反するとはいえないとして、買主の上告を退けた。

残りの不服は証拠の評価や事実の認定を非難するだけだとして、上告を退けた。

二審判決をそのままにしておくことは著しく正義に反するとして取り消し、大阪高等裁判所に審理をやり直させた。

二審が自分で新たに事実を調べずに、記録と一審の証拠だけで一審より重い刑にしたことも、過去の大法廷判決に照らして違法ではない。

憲法28条にも反しないとし、自白の強制や裁判の公平さについての主張も退けて、上告を棄却した。

申立ては不適法なので退け、手続にかかった費用は申立人が負担するとした。

持ち主の主張は二審が認めた事実に反するものだとして、上告を退けた。

二審は代表取締役だという点だけで判断したのではなく、証拠に基づいていた。損害金の認定や解約撤回の否定にも違法はないとした。

判例違反などのその他の主張は、法令違反や事実誤認をいうものにすぎず、上告の理由に当たらないとした。

その他の主張は、法律で決められた上告の理由に当たらず、職権で判決を取り消すべき事情も見当たらないとした。

異議を申し立てた候補者は偽の票づくりに関わっていたが、異議では他人の違反だけを訴えていたので、権利の濫用とはいえないとした。

ただし、共犯者の誰かが全部または一部を納めた場合、納めた分はほかの共犯者から重ねて取り立てることはできないとした。

法律にいう「取得」は所有権を得ることで、船を返してもらったことは当たらない。最高裁は二審判決を取り消し、懲役8月・執行猶予3年と約108万円の追徴を言い渡した。

移転を命じるときに代わりの土地を指定すべき法令上の根拠はない。また、条件は事業に必要な適法な撤去命令がある場合に限ると読むべきなので、違法ではない。

仮に家賃・地代を統制する法令を免れる目的があったとしても、有料の借地契約と扱う理由にはならないとして、会社の上告を退けた。

ビルの建設には多額の資金が要るのに、すぐに建てる必要も準備もない以上、持ち主には今のところ更新を断る正当な理由がないとした。

Ｄ候補の票について、同じ姓の著名人がいるという主張は高裁が認めていない事実を前提にしている。そのため採用せず、上告を退けた。