河村 又介

終えた弁論を再開するかも裁判所の判断で、申し出に一つずつ答える必要はない。証拠などを出せなかったとしても不当な制限ではないとした。

いったん終えた審理をやり直すかどうかも裁判所が決めることで、申出に一つずつ答える必要はない。証拠の扱いへの不満も上告の理由にならず、上告を退けた。

二審は仲介で契約が成立したと判決文で明らかに認定しており、審理不足などの違法はない。ほかの主張も判決を左右する法令違反に当たらない。

手形の振出人と受取人の表示も当然のもので、高裁の判断に誤りはないとして、上告を退けた。

事実の認定を争うだけのそれ以外の不服は認めず、残りの上告は退けた。

そのほかの不服は、事実認定への反論にすぎないか、具体的な主張がないとして退けた。

判決を出せる段階になって初めて複雑な主張をしたのは重大な落ち度で、取り上げなかった二審は正しいとして、借主の上告を退けた。

人から聞いた話の証言や、裁判を始めた後に作られた書類も、証拠として使えないとはいえないとした。

この賃貸借は夫Dだけでなく家族全員のためのもので、「解約」はDの居住の利益だけをなくす特別の合意と見ることもできるとし、借りる権利は続くとした高裁の判断に違法はないとした。

その他の主張は二審の事実認定への不満にすぎないとして、上告を退けた。

証拠の売買の日付が自白と少し違っても、全体として自白が作り話でないことを裏付けられるので、自白を補う証拠として足りるとした。

取調べで利益をちらつかせた事実はなく、男性側も一審で供述調書を証拠にすることに同意していたとして、そのほかの主張も退けた。

これと違う考え方をした高裁の判断は誤りだとして判決を取り消し、票を調べ直させるため高裁に差し戻した。

規則第25条は、資格審査を独立した処分として行う場合だけに使う規定だ。救済の前提として行う審査には適用されず、決定書がなくても命令は違法にならない。地裁に差し戻した。

弁護士が職務として行えない行為に基づいて作られた公正証書は無効だとして、二審の判断を支持し、依頼者側の上告を退けた。

1つ目の事実を有罪とした部分と、それにかかわる没収の部分は違法で被告人に不利益なので取り消し、その起訴を退けた。

そのため、正当な組合活動を罰しないとする規定を当てはめなかった一審の判断を二審が認めたことも、うなずけるとした。

公開された全文には結論しか書かれておらず、却下した理由は示されていない。

県選管の事務局の責任者に宣誓させる権限はないが、任意に宣誓して話した内容の記録を証拠に使うことはできるとし、上告を退けた。

貸主が昭和30年4月12日にＤへ条件付きの解除を伝えたとする二審の事実認定は証拠にもとづき、違法はないとした。