頼晋 一

物質の特許は作り方が違っても及ぶ。東亜産業は製造をやめたと言うが、その後も注文品を送っており、侵害のおそれがあるとした。

当時は規格の鋼材を使うのが当然とされ、先行文献にも数式や強い鋼材の示唆はない。そのため、この発明を容易に思いつけたとはいえない。

香料や紙の箱などは会社が売っていないので、目印として知られる余地がないとした。一方で、色の組合せはありふれているという国の主張は採らないと付け加えた。

「主に半径方向の力に対応する」や「深溝玉軸受」という限定を加えても、よく知られた選択にすぎず、特許に値する工夫とはいえないとした。

分割の要件を欠いても特許が無効になるわけではなく、出願日がさかのぼらなくなるだけだ。分割出願をしたのも本人たちなので、社会通念に反するとの主張も退けた。

出願人が使ってきたのはカタカナの「チベタンタイガー」で、この商標とは同じとはいえず、販売の実績も十分に示されていない。そのため請求を退けた。

マシンは腕を外に開く動きに負荷がかかるだけで、ハンドルを回す動きに負荷がかかる仕組みを持つとは認められないと判断した。

ただし、裁判所が見通しを示した後に突然出した主張で、遅れたのは重大な落ち度によるもので審理も遅れるから、退けるべきだとして控訴を棄却した。

審査の段階で問題を指摘されなかったことや、実際には無地の南京錠のかばんを売っていることは、判断を左右しないとした。

水素発生量が契約の内容でない以上、製剤の会社が契約に合った製品を届けなかったとはいえない。そのため、契約の解除や損害賠償との相殺も認めなかった。

硬化剤の特許は、出願前に納められたベルトBで既に使われ、専門家が分析すれば分かる状態だったので無効にされるべきだとし、控訴と増額した請求を退けた。

明細書では「格子模様を打ち消す」は振動させないときより弱まることを指すので、弱まる程度は問わず、以前の装置もこれにあたるとした。

製品1は補給管の圧力の変化で補給を切り替えるもので、残量の信号は間接的に関わるだけだ。これを特許の範囲に含めるのは無理な広げ方で、確実さの点でも同じとはいえない。

明細書には界面活性剤を10体積％より多く入れた実験例がなく、特に優れた効果も示されていないため、効果の面からも発明の新しさは認められないとした。

点灯・消灯の時間を調整する仕組みの書き方ははっきりしていて、専門家なら作れる程度に説明されているとした。

端末をかばんに入れたまま操作できる等の効果も予想の範囲内で、特許庁の判断に誤りはないとして請求を退けた。

棚板を広げる動作は特に複雑ではなく、吸着以外の方法でもできると専門家にはわかるため、説明不足とはいえない。

「ＤＸ」の意味は知られていないという会社の主張は、会社が出したアンケートでも75％が意味を理解していたことなどから採用せず、請求を退けた。

損害額は一審と同じ約15億5344万円とした。特許を持つ会社が侵害に気づいたのは2017年ごろで、時効にはなっていないとして、双方の控訴を退けた。

紙のように感じさせるという効果も、専門家なら十分に予測できる程度のものだとした。そのため特許庁の判断に誤りはなく、請求を退けた。