北川 弘治

何もしないことが職務に関係するといえるために、行政措置を採る義務が必要だと解する根拠はないとした。

ただ、通帳自体は少額で、偽造などの罪は有罪とされているため、二審判決を破棄するほどではないとして上告を退けた。

後から期限後の申告書を出しても同じで、免れた税額は、申告書に書かれなかった隠した所得の分だけに限られないとした。

県内外の受審者で開示請求権に差があっても選考の公正などに著しい支障は生じないとし、開示を認めるべきとした二審の判断を維持した。

残りの主張は理由の不備などをいうが、実質は単なる法令違反の主張で、上告が認められる理由に当たらないとした。

二審は憲法の解釈を誤ったとして判決を取り消し、事実関係を審理し直させるため、事件を大阪高裁に差し戻した。

これらに照らすと、保釈を退けた決定は裁量の範囲を超えた違法なもので、取り消さなければ著しく正義に反すると判断した。

この判断にあたり、家事審判規則100条2項と27条2項を参照した。

その他の主張は単なる法令違反の主張で、刑事訴訟法が定める上告の理由に当たらないとした。

せん動の意味は法律の定義で明らかで、規定が広すぎるともあいまいともいえないとして憲法31条違反の主張も退け、上告を棄却した。

その他の主張は、事実誤認や単なる法令違反の主張などであり、適法な上告理由に当たらないとした。

そのため妻は、登記がなくても遺言で取得した権利を債権者らに主張できるとして、債権者らの上告を退けた。

仮差押えを取り下げると支払禁止の効力はさかのぼって消え、本番の差押え前の支払を債権者に主張できる。

クラブは多数決で運営され、協約書で収入の仕組みも確保されており、会社や会員個人とは別の独立した実体があるとした。

勾留日数を刑に全く差し引かなかったのは判断の誤りだが、裁判所の裁量の問題でもあり、二審判決を取り消すほどではない。

原告側は、その損害の賠償について供託金から他の債権者より先に支払を受ける権利を持ち、これは債務者が破産宣告を受けても変わらない。

米軍機の夜間離着陸は軍の公的活動で主権的行為にあたり、これと異なる日米間の取決めもないため、裁判権は及ばない。

簡易裁判所は通常の審理に移して起訴を退けるべきで、略式命令は法令違反であり被告人に不利益だった。

売買の時点で土地はまだ農地で、被告人は買主の造成・転用の完成に共同で関わったので、両方の罪が成立するとした二審の判断は妥当だ。

ほかの主張を検討しても、申立てに理由はないとした。裁判官全員一致の判断だ。