勝又 来未子

損害額は、通行台数×1台あたりの売上245円（固定料金の半額と隣のICまでの料金）×実施料率2%とした。これに消費税と弁護士費用を加えた約2693万円の支払いを命じた。

閲覧数などから漫画家の損害を約3087万円と計算し、請求額1100万円を全部認めた一審は正しいとして、広告代理店の控訴を退けた。

よく利用していた休眠客を対象にする点は販売の分野でよく知られた方法だ。特許庁が改めて意見を聞かなかった手続にも違法はないとして、請求を退けた。

会社の貢献度は95％、元従業員の発明者間での貢献は50％とした。2007年の報奨金の支払で時効の進行は止まっており、権利は消えていないとした。

粘着部分の数・間隔・厚さ・性質の数値も既存の文献の範囲から選べ、予想外の効果もないとした。明細書の記載が足りるかどうかは判断しなかった。

グループが親会社の指示のもと全体で特許を使った事業をしていれば、侵害者の利益を損害とみなす規定を使えるとし、賠償額を約454万円に増やした。

責任を負うのは、自分がダウンロードしてから利用をやめるまでの期間の分に限るとした。やめた日をプロバイダの照会を受けた頃と認め、8人の賠償額を約1万6千〜6万円に減らした。

先端を楕円形とした点は発明の中心部分で、別の形に置き換えるのも容易とはいえない。このため、実質的に同じとみる侵害も成り立たず、一審判決を取り消して請求を退けた。

両ソフトがほぼ同じとはいえず、書店グループが契約をやめたのも自らの判断で、相手の会社の働きかけによるとの証拠はないため、不法行為も認めなかった。

メールアドレスやIPアドレスなどはすでに渡されており、それ以降のログインの記録も改めて求める理由はないとした。サーバー管理者の情報は会社が持っているとは認められず、請求を退けた。

スピーカーにつなぐことや電圧の範囲は特許請求の範囲に含まれておらず、効果も予測の範囲内にとどまるため、特許は認められず、出願人の請求を退けた。

特許を無効とする主張はすべて退けた。AMCは販売をやめたと言うが在庫がないとは認められないとして、差止めと廃棄を命じた。

特許法条約の趣旨に照らしても救済すべき事案ではなく、特許庁職員の電話での誤導もなかったとして、控訴を退けた。

会社が以前の手続きで「物が共通する」と述べていても、特許庁が自ら判断すべき事柄なので、裁判で違う主張をすることは許される。

明細書全体から発明の技術的な意義は理解できるため、書き方の要件も満たすとして、ダイセルの請求を退けた。

点滴薬はオキサリプラチンと注射用の水だけでできていて緩衝剤を含まないので、特許発明を使ったものではない。特許庁の判断は正しく、会社の請求を退けた。

この薬の成分はオキサリプラチンと注射用の水だけで、緩衝剤が入っていない。そのため特許の発明を使ったことにはならない。

この薬はオキサリプラチンと注射用の水だけでできていて特許を使ったことにならないので、延長を認めなかった審決は正しいとし、会社の請求を退けた。

この点滴薬はオキサリプラチンと注射用の水だけでできていて緩衝剤が入っていないため、特許を使った製品にはあたらず、延長の理由もないとした。

この点滴薬はオキサリプラチンと注射用水だけでできていて特許の実施にあたらないので、延長を認めなかった特許庁の判断は正しいとした。