主な判決
本人の個別意見、大法廷、裁判長をつとめた判決などから、この人をよく表す判決を選んでいます。
反対意見
2008.09.30 最高裁 第一小法廷 決定
- どんな裁判
- 強盗致傷などの罪で起訴された被告人は、犯行への関与を否定していた。裁判前の争点整理の手続で、検察官が証人に立てた被告人の知人Aが、被告人から関与を認めるような言動があったと新たに述べたが、この話は以前に警察官が作った調書にはなかった。弁護人はこの供述の信用性を争うため、警察官がAの取調べについて書いたメモの開示を求めた。メモは警察官が自費で買った大学ノートに書かれ、転勤後の一時期は自宅に持ち帰られていた。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 反対意見を書いた。弁護人は警察官によるAの取調べ状況などを具体的に争っておらず、メモとの関連性を明らかにしていないと述べた。警察官調書はすでに開示され、警察官の証人申請もないため必要性も乏しく、開示の請求は退けるべきだとした。
反対意見
2008.06.04 最高裁 大法廷 判決
- どんな裁判
- 法律上結婚していない日本人の父とフィリピン国籍の母の間に日本で生まれた子どもたちが、生まれた後に父から認知(自分の子だと法的に認めること)を受けたとして、平成17年に法務大臣あてに国籍取得届を出した。しかし、国籍取得の条件を備えていないとされ、日本国籍を取得していない扱いとなった。当時の国籍法は、出生後の認知に加えて父母の結婚を届出による国籍取得の条件としていた。子どもたちは、この条件が法の下の平等を定めた憲法に反するとして、国に日本国籍を持つことの確認を求めた。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 反対意見を書いた。今の区別は平等に反するが、違憲なのは結婚していない父母の子に届出で国籍を与える規定がないという国会の不作為だとした。是正は国会に委ねるべきで、多数意見は実質的に司法による立法に等しいと述べた。
反対意見
2008.06.04 最高裁 大法廷 判決
- どんな裁判
- 日本人の父とフィリピン国籍の母の間に、結婚していない両親のもとで日本で生まれた子が、生まれた後に父から認知されたことを理由に、2003年に法務大臣へ国籍取得届を出した。当時の国籍法3条1項は、生まれた後に認知された子は父母が結婚した場合に限って届出で日本国籍を取れると定めていたため、子は国籍を取得していないと扱われた。そこで子は、この規定は法の下の平等を定めた憲法14条1項に反すると主張し、国に対して日本国籍があることの確認を求めた。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 反対意見を書いた。結婚していない両親の子に届出での国籍取得を認める法律がないこと自体は違憲だが、その解消は国会の立法によるべきだとした。多数意見の解釈は法律にない国籍取得の要件をつくる、事実上の司法による立法だと述べた。
担当裁判
291件 | 判決 | 法廷 | 結果 | 本人の立場 |
|---|
| 2009.01.22 第一小法廷 判決 | 相続人による預金取引履歴の開示 相続人の一人は他の相続人の同意なしに単独で開示を求められ、相手が相続人なら秘密保持の問題は生じないとした。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 2009.01.15 第一小法廷 決定 | 競業会社の関係者と帳簿閲覧の拒否 親子で同じ手続で申請しても拒否の理由は別々に判断する。申立人はB社の株主でなく役員の事情もないため、一部許可の結論は維持し抗告を棄却した。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 2009.01.15 第一小法廷 決定 | 不開示文書を裁判所だけが見る審理 法律は提出義務などの有無を判断する場面に限ってこの手続を認め、情報公開訴訟で証拠を調べる方法としては、あえて採用していない。 | 第一小法廷 決定 | 破棄自判 | 賛成 |
| 2008.12.11 第一小法廷 判決 | 遺産分割調停調書による建物の登記 二審判決を破棄し、一審判決も取り消して、登記官の却下決定を取り消した。裁判官全員一致の結論だ。 | 第一小法廷 判決 | 破棄自判 | 賛成 |
| 2008.11.27 第一小法廷 判決 | 源泉所得税の納付遅れと課長の責任 課の規模から通常業務を部下に任せたのは非難されず、関わる部下3人全員が怠って期限を過ぎる事態は容易に想定できなかった。 | 第一小法廷 判決 | 破棄自判 | 賛成 |
| 2008.11.04 第一小法廷 決定 | 留学生の強盗殺人と無期懲役の維持 素直な供述と反省、若さ、日本での前科がないことなどから、無期懲役の維持が著しく正義に反するとはいえないとした。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 2008.10.16 第一小法廷 決定 | 赤信号の「殊更に無視」の意味 赤信号とはっきり認識していなくても、信号に従うつもりがなく、赤でも無視する意思で進めば当たるとした。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 2008.09.30 第一小法廷 決定 | 警察官の取調べメモの証拠開示 開示命令を認めた高裁の判断は結論として正しいとして、抗告を退けた。 反対意見甲斐中辰夫の意見 弁護人は警察官によるAの取調べ状況などを具体的に争っておらず、メモとの関連性を明らかにしていないと述べた。警察官調書はすでに開示され、警察官の証人申請もないため必要性も乏しく、開示の請求は退けるべきだとした。 意見の全文を読む | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 反対 |
| 2008.09.10 大法廷 判決 | 土地区画整理の事業計画と裁判 事業計画の決定は裁判で取消しを求められる処分に当たるとして過去の判例を変更し、一審と二審の判決を取り消して審理を静岡地裁に差し戻した。 | 大法廷 判決 | 破棄自判 | 賛成 |
| 2008.07.17 第一小法廷 判決 | 本庄保険金殺人事件の死刑 計画的で悪質な犯行で2人の命を奪い、反省もないため、共犯者が無期または有期の懲役でも死刑はやむを得ないとした。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 2008.07.17 第一小法廷 決定 | 資源・ごみ集積所と区条例の罰則 職業の自由や平等などの憲法違反の主張は前提を欠き、適法な上告理由に当たらないとして上告を退けた。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 2008.07.17 第一小法廷 判決 | 入会権の確認と訴えに加わらない住民 二審判決を破棄して一審判決も取り消し、原告と被告の住民のほかに構成員がいないかを確認して審理を尽くさせるため、鹿児島地裁に差し戻した。 | 第一小法廷 判決 | 破棄自判 | 賛成 |
| 2008.07.14 第一小法廷 決定 | 1億円ヤミ献金事件の共謀 記録を調べても、高裁の判断を取り消すべき事情はなく、被告人の共謀を認めた判断は正当だとした。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 2008.07.10 第一小法廷 判決 | 仮差押えの損害と再度の賠償請求 所有者らは先の裁判で買収金の受領妨害も主張し、仮差押え中で損害額も未確定のため併せた請求は期待しにくく、相手方も損害を認識していた。 | 第一小法廷 判決 | 破棄差戻 | 賛成 |
| 2008.07.10 第一小法廷 判決 | 特許の訂正は請求項ごとに判断 請求項1の訂正を検討しなかった特許庁の決定は誤りとして請求項1の取消しを取り消した。残りの請求項についての上告は退けた。 | 第一小法廷 判決 | その他 | 賛成 |
| 2008.06.25 第一小法廷 決定 | 反撃後に倒れた相手への暴行と過剰防衛 2つの暴行は時間も場所も続いているが性質が明らかに異なり断絶があるので、全体を1個の過剰防衛とはみなせない。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 2008.06.23 第一小法廷 決定 | 罰金を労役に換算するときの端数 これに反する判断をした高裁判決は、上告理由となる高裁の判例に当たらない。端数を1日に換算すると明示する実務も違法ではない。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 2008.06.12 第一小法廷 判決 | 取材協力者の番組への期待と編集の自由 本件は負担も確約もなく例外に当たらないとして、3社の賠償責任を否定した。説明する約束もないので、内容変更を説明する法的義務もないとした。 | 第一小法廷 判決 | その他 | 賛成 |
| 2008.06.09 第一小法廷 判決 | 反則金納付後の起訴と非常上告 原判決のうち罰金7万円と労役場留置の部分を取り消し、過積載の点の起訴を退けた。裁判官全員一致の判断だ。 | 第一小法廷 判決 | その他 | 賛成 |
| 2008.06.05 第一小法廷 判決 | 伊勢原の母子殺害と死刑 動機に酌むべき点がなく、手口は残忍で計画的で、2人の命を奪った責任は極めて重大だとした。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
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